「大和市議会 2021-09-16 令和　３年　　９月　定例会－09月16日-02号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

前
"予約"(/)
次

大和市議会 2021-09-16
令和　３年　　９月　定例会－09月16日-02号

取得元: 大和市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-12

令和　３年　　９月　定例会－09月16日-02号令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１６日（第２日）　　１．本日の出席議員　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　１番　　古　木　　邦　明　　　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　　２番　　福　本　　隆　史　　　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　　３番　　小　田　　博　士　　　　　　　副市長　　　　　小　山　　洋　市　　４番　　河　端　　恵美子　　　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　　５番　　金　原　　忠　博　　　　　　　消防長　　　　　板　鼻　　一　弘　　６番　　野　内　　光　枝　　　　　　　市長室長　　　　河　辺　　純　一　　７番　　布　瀬　　　　恵　　　　　　　政策部長　　　　本　多　　律　子　　８番　　山　崎　　佐由紀　　　　　　　総務部長　　　　齋　藤　　園　子　　９番　　山　本　　光　宏　　　　　　　市民経済部長　　鈴　木　　真　吾　１０番　　佐　藤　　正　紀　　　　　　　環境施設農政部長　１１番　　石　田　　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　　隆　広　１２番　　堀　口　　香　奈　　　　　　　健康福祉部長　　樋　田　　久美子　１３番　　井　上　　　　貢　　　　　　　こども部長　　　樋　田　　竜一郎　１４番　　青　木　　正　始　　　　　　　文化スポーツ部長　１５番　　中　村　　一　夫　　　　　　　　　　　　　　　井　東　　明　彦　１６番　　鳥　渕　　　　優　　　　　　　街づくり施設部長　１７番　　山　田　　己智恵　　　　　　　　　　　　　　　財　津　　保　真

　１８番　　町　田　　零　二　　　　　　　教育部長　　　　前　嶋　　　　清　１９番　　古谷田　　　　力　　　　　　　総合政策課長　　丸　山　　太　郎　２０番　　国　兼　　久　子　　　　　　　総務課長　　　　篠　崎　　光　義　　２１番　　安　藤　　博　夫　　　　　　４．議会事務局職員出席者　２２番　　赤　嶺　　太　一　　　　　　　事務局長　　　　栗　栖　　智　恵　２３番　　大　波　　修　二　　　　　　　事務局次長　　　田　口　　健　一　２４番　　高　久　　良　美　　　　　　　議事係長　　　　植　山　　友　隆　２５番　　小　倉　　隆　夫　　　　　　　主査　　　　　　今　泉　　怜　子　２７番　　木　村　　賢　一　　　　　　　主査　　　　　　土　屋　　紀　子　２８番　　吉　澤　　　　弘　　　　　　　主事　　　　　　保　田　　　　翼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　八　巻　　祐　太２．本日の欠席議員　２６番　　平　田　　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年大和市議会第３回定例会第１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　９月１６日（木）午前９時開議日程第　１　議案第５５号　令和３年度大和市一般会計補正予算（第６号）日程第　２　一般質問本日の会議に付した事件議案第５５号　令和３年度大和市一般会計補正予算（第６号）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（吉澤弘議員）　おはようございます。ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（吉澤弘議員）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　この際申し上げます。６月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　 △日程第１、議案第５５号、令和３年度大和市一般会計補正予算（第６号）を議題に供します。　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　ただいま議題となりました付議事件につきまして提案理由を御説明申し上げます。　議案第５５号、令和３年度大和市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７５９１万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８４２億９６２９万５０００円とするものでございます。　補正の内容といたしましては、緊急事態宣言の延長等新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業及び新型コロナウイルス感染者支援事業に係る経費を増額するものでございます。　財源といたしましては、事業に関連した国庫支出金及び繰越金を充当し均衡を図ったところでございます。　以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉澤弘議員）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。　議案第５５号について質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉澤弘議員）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第５５号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（吉澤弘議員）　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、議席番号が奇数の議員におかれましては退席して、控室で議会中継を視聴するようお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　この場で暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時０５分　再開 ○議長（吉澤弘議員）　再開いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　 △日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。――２１番、安藤博夫議員。　〔２１番（安藤博夫議員）　登壇〕 ◆２１番（安藤博夫議員）　おはようございます。大和正風会、安藤博夫でございます。　いまだ新型コロナ感染症収束の見通せない状況であります。医療従事者はじめ、関係する皆様におかれましては、日々大変な御苦労のことと存じます。まずは、皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。こういったときだからこそ「健康都市やまと」に住んでいてよかった、大和市民であってよかったと心より実感できる施策を市民皆様に提供し続ける必要があると考えて、恐縮ではありますが、あえて質問させていただきます。「健康都市やまと」は、平穏なときに目標と掲げるだけでなく、現在のような災害級緊急事態とも言われる新型コロナ感染症に十二分に対応できてこそ、大和市長が常々提唱されている「健康都市やまと」だと私は受け止めております。　それでは、大項目１の健康都市やまとの推進についてから、質問通告に従い、順次質問いたします。　中項目として、１、新型コロナワクチン接種の現状と課題について、きっかけは新聞報道、８月１９日付でございますけれども、４０都道府県で感染爆発、災害レベル全国に拡大という大見出しに続き、接種５割、月内達成困難、県内市町村供給不透明の見出しがありました。記事に目をやると「新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、半年が経過した。神奈川県は早期接種を『基本戦略』とするものの、県内で２回の接種を完了した人の割合はまだ３割強にとどまる」などとあります。また、県内の市町村別ワクチン接種状況の一覧表が掲載され、県はワクチンの接種対象となる１２歳以上の人口約８３２万４０００人に占める市町村別の接種率をホームページで公表しています。県の集計によると、県内で最も接種が進んでいるのは清川村で、２回の接種を完了した人は７割を超えたとの記事がありました。　神奈川県のホームページに公表されている新型コロナワクチンの接種について、県下３３市町村別のワクチンの接種率によりますと、詳しくはお手元に資料を配付させていただいています。御覧いただけたらと思います。９月１日時点で、大和市は全世帯の２回接種率は３４．２２％、神奈川県下３３市町村中最下位の３３位、１位は清川村の７９．６％となっております。ちなみに、県全体の接種率は４０．５６％、また、同様に１２歳から６４歳までの２回目接種率は１５．４２％で、大和市は３１位、県全体では２２．８４％となっております。この資料を見て思うことは「健康都市やまと」を標榜する我が大和市のワクチン接種率は県下最下位、３３位であることの現実を大和市はどう受け止め、分析しているのだろうか。また、ランキングについては、１番も、３３番目も、現実のある一面だけを示しているにすぎませんが、そうだとしても、日頃御努力をいただいている関係皆様のその御努力が正しく効果を上げられない要因がどこにあるのか。また、新型コロナワクチンの供給量が他市に比べて大和市は著しく不足しているのか。ワクチン接種券や案内が市民に着実に届いていないのだろうか。ワクチン接種を避けたがる方が多いのか。地域的な要因があるのだろうか。大和の人口規模に対し、医療機関のバランスがマッチしていないのか。接種会場が足りないのか。接種する側の医療体制がいまだ整っていないのか。いずれにしても、大和市だけの自助努力では解決し得ない問題なのか。以上の事柄についてしっかりと検証しているのか。原因を突き止め、大和市として改善できることはないのか。それができないのなら、県や国に、それらの解消に向けて要望、要求、陳情をしなければなりません。コロナ感染者の減少に向け、市民の健康度を第一優先に、なりふり構わず施策を展開していくなどなど聞いてみたいことは幾らでもありますが、災害級の非常事態ですから、職員の皆様にさらなる負担をかけるわけにもまいりません。　こんなこともありました。８月末、４０代の市民の方より、市のワクチン接種についての相談を受けました。その方は、身内に強く勧められて、ようやく自分もワクチン接種を受けることを決断し、早速市のワクチン接種のサイトから予約しましたが、集団接種の１回目が１０月分は後半しかなく、仕方なくそのあたりの空いている日にしました。しかし、１１月以降はいまだ接種可能な日がなく、２回目が予約できないことが分かりました。翌日、市のコールセンターに電話したら、国からのワクチン供給がないのでできない、厚労省からの連絡がないと言われ、いつからできるのかと尋ねたら、分からないので、折を見てホームページを見るようにと言われ、いつからできるか、市から告知してもらえるのかと尋ねたところ、それはないと明言されたそうです。訳が分からないので電話を切ったという市民からの声も寄せられております。　新型コロナワクチン接種についていろいろ述べましたが、全てを要約して市長にお伺いいたします。歯科医の免許を有し、歯科医療の経験もあり、医学的専門知識も豊富にお持ちである大木市長です。期待して質問いたします。大和市は、ワクチンの供給状態と接種可能時期の告知を随時市民に説明しながら接種を進めるべきと考えますが、現実は重要な情報を示さず、ひどい状況だと訴える市民もいます。これを大和モデルと言うのでしょうか。「健康都市やまと」として、市民の望む大和モデルに改善していただきたいと思います。それに向けての質問です。新型コロナワクチン接種の現状と課題についてお伺いいたします。　続いて中項目２、小中学校はじめ保育所幼稚園への感染症対策施策についてです。　健康都市やまとの推進についてという大項目のくくりから、より具体的な設問となりますが、今回、新型コロナ感染症の影響で、市内小中学校の夏休み期間の延長や変更など、対応に教育委員会、学校教育現場双方で大変な御苦労をされていると存じます。皆様方の御苦労に感謝しながらも、児童生徒諸君はじめ、親御さんの御心配を少しでも軽減したいという思いから質問させていただきます。ここでの幼稚園につきましては全て私立の園であり、市との関係、関与がないということなので外します。　それでは、小項目ごとに質問させていただきます。小中学校や保育所で新型コロナ感染者が出た場合、休校、休園を決定しなければならない場面となります。その場合、休校、休園の判断基準と決定権限者は誰なのか、お伺いいたします。　次に、保育所が休園した場合、その影響、補償の判断基準について迷う現場への適切なアドバイスや指導が必要です。現状と、課題があればお答えいただきたいと思います。　次にまた、感染不安を理由に自ら欠席する児童生徒もいると思いますが、進路や学習面への配慮はどのようになっているのでしょうか。　次に、コロナ禍による児童生徒への学習の遅れがあってはなりません。様々な工夫をされていると思いますが、密を避け、タブレットなどを活用したリモート学習などのＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用など、現況と課題についてお伺いいたします。　締めくくりの小項目として、ワクチン接種を強制することは誰にもできないことだと思います。しかし、大切な大切な児童生徒をお預かりする小中学校で、教員のワクチン接種やＰＣＲ検査などの感染症予防対策は欠かせないと私は考えております。現状はどのようになっているのでしょうか。　あわせて、保育所における保育士へのワクチン接種状況などはどのようになっているのでしょうか。以上の質問について、現況と今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。　続いて、大項目２の超高齢社会について、何点か質問させていただきます。　さて、今定例会に上程されている認知症１万人時代条例に対応すべく、にわか勉強ではありますが、認知症について自分なりにチャレンジしてみました。まずは試しに、私自身の認知症チェックをしなければならないと考えました。この議場にいられる方の中で６５歳以上の方は、大和市のホームページに載っている認知症簡易チェックサイト「わたしも認知症？（ご本人向け）」を早急にお試しください。チェックの結果、私自身は認知症傾向を認めざるを得ない状態になっていました。いらいらしたり、怒りっぽい方は、特に自己認識を新たにする必要があります。私をはじめ、年齢を重ねると、いつ認知症になってもおかしくないということです。まさに人ごとではありません。少しの時間が待てなくなったり、子細なことで怒りっぽくなったり、既に早期認知症障害としての条件を満たす要因は十分です。　ちなみに、我が会派、大和正風会の仲間は私以外皆４０歳代ですが、チェックしていただきました。その結果は早期認知症の兆候が認められました。　次に、私は認知症について長谷川嘉哉さんという認知症専門医が書いた「ボケ日和――わが家に認知症がやって来た！どうする？どうなる？」という本を読みました。本人は認知症になっても困らない。でも、周りの家族が参ってしまうことが一番大変なのだということを再認識いたしました。余計なことですけれども、どこかパワハラ問題にも相通じるように思います。　それでは、今回読ませていただいた本の「ボケ日和」の一部を紹介させていただきます。認知症本人や御家族が心配するのは、まず認知症になったらどうなるかを知りたい、どうすればいいのかを知りたいのです。超高齢化が進む日本では、自分がぼけるかもしれないという恐怖や親がぼけたらどうしようという恐怖から誰も逃れられません。厚生労働省の予測では、２０２５年、令和７年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。また、東京都健康長寿医療センター研究所の調査では、今の９０歳代の６割が、１００歳以上の６割から７割が認知症であることが分かっています。だからこそ、皆さんに知っていただきたいのは、認知症がどのように進行するか、そして、認知症患者さんの最期はどうなるかということです。中略しますが、認知症がどう進行するかを知っていると、患者さんにぎょっとするような症状が出てきても、介護者さんは余裕を持って対処できます。時々笑えます。塞ぎがちになっている心を守れます。まずは、患者さんよりも介護者さんの心身を守ること。御家族に認知症の方が出てきたとき、これが一番大切なことだと私（著者）は思っていますなどと記されていて、認知症を前向きに捉える姿勢はとても大切なことだと私は感じました。前置きが大変長くなりましたが、大和市の得意とする宣言や条例化手法への論議は別に譲るとして、本題に戻ります。　質問として、認知症１万人時代を迎え、自分自身をはじめ、誰もが当たり前に認知症になることを見据える必要があります。その心構えや生活の在り方は、認知症の人や家族等から学んでいく必要があると考えます。市として、認知症の人や家族から学ぶための施策や事業についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　続いて、大項目２の超高齢社会についての中項目、地域交通「のりあい」の現状と課題についての質問です。　一昨年の４月、東京池袋で高齢者が運転していた車が暴走、若い母親と当時３歳の娘さんが死亡したほか、９人の重軽傷者を生む大惨事が起きました。そして、この９月２日、東京地裁で自動車運転処罰法違反、過失運転致死傷を問う公判の判決がありました。このような悲惨な事故を起こさないためにも、池袋車暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが運転免許証を自主返納する動きが広がったとも聞いております。しかしながら、交通手段の乏しい地方に住む高齢者にとって、免許証返納のハードルは高く、簡単には手放せないケースもあると思います。事故防止対策とともに、代替手段の整備が課題となっていることは言うまでもありません。　道路交通法では、７５歳以上の運転者が免許を更新する際、記憶力や判断力を判定する認知機能検査を受ける必要があり、認知症と診断されると免許取消しや停止となる。さらには、来年６月までには、一定の違反歴がある場合、運転技能検査（実車試験）を義務づける改正法が施行される見通しとも聞いております。そのような社会情勢もあり、今まで多くの議員各位より地域交通のりあいの必要性について、質問や論議がなされております。再度、超高齢社会、かつ認知症１万人時代としてののりあいについて質問をさせていただきます。　地域交通のりあいについて、今までの経緯について概略触れさせていただきます。平成２０年３月、今から１３年前ですが、西鶴間や上草柳地区などの交通不便地域の地域住民より、超高齢社会を迎えた中、暮らしの足として生活交通を確保してほしいとの要望を受け、地元自治会、住民有志、交通関連の有識者とともに準備会を立ち上げ、平成２２年３月までの間、試行運行を繰り返し実施。平成２２年４月からは大和市との協働事業に選出され、地域ボランティア４５名で白ナンバーの自家用車を使い、会員制で平成３０年９月までの間、活動を継続。平成３０年１０月よりは、相鉄バス株式会社に運行管理、運転を大和市が委託し、より安全で安心できる交通手段としてののりあいを目指した新しいのりあいの試行運行を開始。平成３１年（令和元年）４月より本格運行を開始。大和市、相鉄バス、地域による協働事業として、地域の暮らしに欠かせない足としてのりあいは今日に至っております。その中でも、特に相鉄バスの運転手さんにはのりあい運行の趣旨をよく理解され、運行されていることで、安全安心度が増し、利用者からも大変喜ばれております。　令和２年４月から、コロナ禍により、のりあい活動の目玉である添乗支援活動を、大和市と協議の上、残念ながら休止しております。現状は、地域コミュニティー活性化の手段として、地域交流会、添乗支援活動、地域自治会イベントや夏祭りへの参加などはできませんが、添乗予定者による近隣停留所の清掃をはじめ、利用者への乗降支援、見送りなどを定期的に実施。さらに、運行ルートや全停留所及び周辺の月１回のクリーン活動も実施しております。これらのことは、地域の足のりあいに寄せる熱く強い思いと受け止められます。　また、最近では利用者の増加による乗り残しも多く認められ、令和元年度実績では利用者数２万６８４９人、乗り残し人数は３４４人、令和２年度実績では２万３９５人、乗り残し人数７３人、令和３年度予測では２万２８００人、乗り残し人数は約１００人と推定されています。乗り残し対策は、交通事業費の増額による増便、バスの大型化などが考えられますが、やまとんＧＯとの運行便数、利用者人数、１便当たりの利用者人数、地域ニーズなどのきめ細かな分析や比較検討によって予算を捻出できないかとの要望も寄せられております。　具体的な質問事項として、まず、現状における地域住民の暮らしの足として欠かせないのりあい事業を大和市がどのように位置づけ、評価されているのか、お伺いします。　次に、地域の暮らしの足のりあいについては、超高齢社会を迎え、高齢者、身体的弱者等の利用者への添乗支援活動という福祉的要素を含め、今後ののりあいは大和市との協働事業として、また、コミュニティバスとして、その事業の方向性は間違っていないと考えられますが、これからの事業運営についての大和市としてのお考えや取組について、併せてお伺いいたします。　以上で安藤博夫の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　安藤議員の御質問にお答えいたします。　１番目、健康都市やまとの推進について御質問がありました。１点目、新型コロナワクチン接種の現状と課題についてお答えいたします。　神奈川県が公表しております自治体ごとのワクチン接種率において、全世代の接種率が他市と比べて低いということは承知しております。しかしながら、職域接種などに影響されない高齢者の方々の接種率は、９月９日時点で全国平均８７．８％に対しまして、大和市は８７．２％と同じ８７％台と何ら遜色のない数値となっているところでございます。それでは、なぜ公表された全世代における接種率が低いのかといえば、高齢者以外の世代での職域接種など、接種券を持たずに接種を受けた方々が接種率に大きな影響を与えているからでございます。本市はワクチン接種に当たり、全対象者に接種券を一括送付するのではなく、ワクチンの供給量に応じて高齢の方から順番に接種券を送付し、十分な優先予約期間を設けることで、接種券が届いても予約が取れない状況や、それに伴う市民の混乱を招かないよう実施してまいりました。他市では、接種券は早く届いても、なかなか予約が取れず、いつ接種ができるのかなどと混乱した状況があることも聞いておりますが、本市は接種券が届いてから予約まで、速やかに行えるよう配慮いたしましたので、接種券がお手元に届いてからは予約から接種まで、スムーズに行えていると認識しております。しかしながら、国は国民全体の接種率を引き上げるため、新たな施策として、接種券がなくても接種が受けられる職域接種などを打ち出したわけでございます。そのため、国がワクチン接種記録、いわゆるＶＲＳの速報値として公表しております接種実績と接種率に関しては、本市のこの丁寧な取組の結果が現在の本市の全世代接種率に影響していると捉えております。　つまり、こうした方々の中に、接種券を持たずに接種され、その結果、打ち終えたのだけれども、ＶＲＳに接種情報が入力されていない人がまだたくさんいると推察され、このことが配付されたお手元の県が公表した９月１日時点の接種率において、本市の全世代接種率の値が低くなっている主な要因であり、今後は徐々に他市と同程度の数値に至るものと考えております。　いずれにいたしましても、希望する市民の皆様が一日も早く接種を受けられるよう、今後も国や県の動向を注視し、ワクチンの供給状況等を見極めつつ、スポーツセンターなど大規模な公共施設を柔軟に運用することで、取り得る限りの体制を整えながら接種を推進してまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　２点目、小中学校はじめ保育所幼稚園への感染症対策施策についての１つ目、小中学校における感染症対策の現状と臨時休業の対応についてのうち、臨時休業等の判断基準についてお答えいたします。　小中学校の臨時休業等につきましては、感染者の濃厚接触者が特定されていない場合や学校で感染が広がっている可能性が高い場合に、国のガイドラインや保健所の助言等を踏まえ、教育委員会と学校が協議しながら、休業の範囲を決定しております。　次に、学習面への配慮についてとＩＣＴの活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。　小中学校では、感染リスクの高い活動の延期や中止など教育課程の入替えを随時行っており、また、感染不安などで登校できない児童生徒に対して、１人１台端末を活用し、学習課題などのやり取りや授業配信等を行うことで学習を支援しております。教育委員会といたしましては、今後、個人情報保護や小学校低学年での実施など、様々な課題を整理しながら、引き続きＩＣＴの積極的な活用について推進してまいります。　次に、教職員のワクチン接種やＰＣＲ検査についてお答えいたします。　本市では教職員のＰＣＲ検査は実施しておりませんが、市内在住の教職員に新型コロナウイルスワクチン接種券を優先配付し、希望者の全てに接種の機会を早期に設ける取組や、教職員を優先接種の対象として県が実施した大規模接種について積極的に情報提供いたしました。

○議長（吉澤弘議員）　続いて――こども部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田竜一郎こども部長　登壇〕 ◎樋田竜一郎　こども部長　２つ目、保育所等における感染症対策の現状と臨時休園の対応についてお答えいたします。　保育所等では子供と保育士が接触せずに保育を行うことは非常に困難であることから、市内在住の保育従事者にワクチン接種券を優先配付し、希望者に接種の機会を早期に設ける取組や、保育士を優先接種の対象として県が実施した大規模接種についての積極的な情報提供を実施いたしました。また、保育所等では基本的な感染症対策を徹底しておりますが、家庭内での感染も増加していることから、園児や同居の家族を含め、発熱やせき等の症状がある場合には登園を控えることや症状に応じて速やかに医療機関を受診していただくよう、保護者へ通知しております。保育所等の職員や園児の感染が判明した場合には、休日等でも速やかに対応できる連絡体制を構築しており、国の通知や保健所の考え方、これまでの対応事例を基に、保育所等に対し的確な指示や助言を行うとともに、休園等や運営再開の時期については市が判断しております。　市の要請に基づき、臨時休園等を実施した場合、保育所等の運営費は減額せず、保護者には保育料を日割りで減免する等の措置を講じており、休園等の期間に応じて保育所等に在園児の状況把握と保護者支援の実施を働きかけるなど、必要な子育て支援機能が継続できるように取り組んでおります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　２番目、超高齢社会について御質問がありました。１点目、大和市認知症１万人時代についての１つ目、認知症の人から学べることについてお答えいたします。　認知症の方から学べる機会として、平成３０年度、若年性認知症の方による講演会を開催し、認知症があっても今後の人生に対して前向きな気持ちを持って生活することや、デジタル機器の活用を含む生活の工夫に対して講話され、多くの参加者から認知症の人の印象がポジティブに変わったと反響がございました。本議会に上程いたしました大和市認知症１万人時代条例第９条において認知症の人による発信及び参画の機会の確保について規定しており、引き続き、認知症サポーター養成講座や講演会で認知症の方の生の声を市民にお届けするほか、広報、ホームページにインタビュー記事を掲載するなど、市民が認知症の人から学ぶ機会を設けてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　２点目、地域交通「のりあい」の現状と課題についての１つ目、地域公共交通としての位置づけと評価についてお答えいたします。　のりあいは西鶴間・上草柳地域の住民の方々が主体となって運行する地域乗合交通として、平成２２年度から協働事業により運行を開始し、地域にとって欠かせない暮らしの足として定着し、高齢の方を中心として外出促進の一翼を担ってきたものと捉えております。また、このワゴン車両による乗合交通を地域住民自らの手により実現した取組は、本市の交通利便性をさらに向上させるため、平成２６年度から運行を開始したコミュニティバスやまとんＧＯのモデルともなりました。しかし、地域住民が中心に運行してきたのりあいは、事業を継続する中で運転者の高齢化などの課題も顕在化してきたことから、平成３０年１０月には車両の運行業務を市の役割としてバス事業者へ業務委託することとし、現在に至っております。現在ののりあいについては、路線バスやコミュニティバスのろっとややまとんＧＯとともに住民の方々の移動を支える公共交通と位置づけられ、これに加え、地域の方々による添乗活動など協働事業としての取組によって、単なる交通手段の提供だけにとどまらず、地域交流の促進にも寄与しているものと捉えております。　２つ目、今後ののりあいに対する考え方についてお答えいたします。　これまでも協働事業に関わる様々な課題については地域と市で共有を図ってきておりますが、運行開始から１２年が経過する中で、高齢化がより進むなど地域の状況にも変化が生じていることから、添乗活動や高齢の方々への個別的な支援の在り方などについて引き続き話合いを進めてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２１番、安藤博夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番（安藤博夫議員）　登壇〕 ◆２１番（安藤博夫議員）　御答弁いただきましたので、各項目ごとに若干の意見を付し、要望させていただきたいと思います。　大項目１の健康都市やまとの推進についてでございますけれども、新型コロナワクチンの接種の現況と課題について質問させていただきましたけれども、県内３３市町村はそれぞれ知恵や工夫を駆使して、地域の住民の安全安心を確保すべく奮闘しているのが分かります。大和市も「健康都市やまと」の名に負けないよう、引き続きの施策展開を望みます。また、将来的には、現況の県組織である保健所に頼るだけでなく、自前で大和市が保健所的な機能を持つくらいな意気込みを持って、まさに「健康都市やまと」の実現推進につながるのではないかとも考えられます。現在、大和市のワクチン接種率県内最下位は、その下はないので上昇あるのみです。頑張っていただきたいと思います。　次に、中項目２の小中学校はじめ保育所幼稚園への感染症対策施策についてですが、これは９月９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部でワクチンパスポート、いわゆるワクチン接種証明書の国内活用に関する基本的な考えを決めたと聞いております。教員や保育士へのワクチン接種のお願いは、接種していない方への不当な差別的取扱いのないことが基本です。その上で、児童生徒はじめ、保護者の皆さんの安心安全を確保する環境づくりが求められているのだと考えます。よろしく対応をお願いしたいと思います。　続いて大項目２、超高齢社会についての件ですけれども、最近、キレる老人、不機嫌な老人などがよく聞かれます。不機嫌な老人の胸のうちには老いへの不安や孤独が渦巻いている。そう考えると、彼ら、そしてまた、私たち周囲の対応も少し工夫ができるかもしれない。様々な要因はあると思いますが、キレる老人、不機嫌な老人にならないよう、させないよう忍び寄る認知症に備えたいと考えます。超高齢社会にあって認知症は避けられませんが、なるべくなら認知症にならないよう施策を展開していただくことをお願い申し上げます。　続いて、地域交通「のりあい」の現状と課題についてでございますけれども、どうしても先発、オリジナルののりあいをモデルにした上で、後発したコミバスのやまとんＧＯとの比較は避けられません。のりあいは協働事業、やまとんＧＯは委託事業であり、性格を異にします。しかしながら、同じ市内を走るコミバスです。コミバスを利用する多くの市民にとって地域交通の欠かせない足として、利便性の向上に向け、今後、のりあいとやまとんＧＯとの平準化を図りながら、地域コミュニティバスの役割とバランスを取れるよう、市民からの御納得をいただけるよう、関係各所管の調査研究に基づいたさらなる発展を要望させていただきます。　以上で令和３年９月定例会、安藤博夫の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で２１番、安藤博夫議員の一般質問を終結します。　続いて――６番、野内光枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（野内光枝議員）　登壇〕 ◆６番（野内光枝議員）　皆様、おはようございます。明るいみらい大和の野内光枝です。通告に従い大項目ごとに質問させていただきますので、市長並びに関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　長引く新型コロナウイルス感染拡大の中、医療関係者の皆様をはじめ、行政の職員の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、また、ワクチン接種を進めるために市が募集をしたところ、御協力いただいている看護師の皆様、市民の生命を守るため御尽力いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。今回の私の一般質問は、現在市民が最も不安に思い、そして、関心が高い事柄についてお聞きしたいと思います。　大項目１、新型コロナウイルスについて、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始から約半年が経過しました。年初には接種開始に出遅れたと言われた日本も、５月からの３か月で急激に接種率を伸ばし、９月１５日の時点で少なくとも１回接種した人の累計の割合はアワー・ワールド・イン・データによると５位となったそうですが、予断を許さない状況にあります。私はワクチン接種を８月２２日と９月１２日に集団接種会場の大和スポーツセンターにて受けました。入り口付近から「スタッフ」と遠目からも分かりやすいように大きく書かれたゼッケンを服につけた多くの方々が順路に間隔を空けて並んでいました。市から委託された企業のスタッフとのことで、市職員は、この日、３人が対応しているとのことでした。　まず医師の問診、次に看護師が詳しく聞き取った上でワクチンを打ち、副反応がないか、様子を見るための待合、誰もが見やすい大きなデジタル時計が設置されており、最後に確認のための受付、とてもスムーズに流れていました。感じのよいきめ細かな対応も取れていました。市民の皆様からも同様に高く評価するお声をいただいております。また、市民の皆様から、ワクチン接種に関する電話での予約時やその他の電話対応のときに問題点があったというお声もありましたが、また、非常に感じがよいというお声もいただいております。高齢者へのワクチン接種は、慣れない中で、当初は予約の電話がつながりにくい等のお困りのお声を多くいただきましたが、県のデータ結果として本市の進行は満足のいくものでした。次々に現れる新種株、まだまだ収束するとは思えない状況です。多くの市民の皆様から多くの質問やお願いのお声をいただきました。　そこでお伺いいたします。大項目１、新型コロナウイルスについて、中項目１、１２歳から６４歳までのワクチン接種を受けた割合が低い原因について、中項目２、若年層への接種券の送付について、中項目３、本市のワクチン接種の進め方と現状について、中項目４、県から市へのワクチン供給量に関する人口比率以外の算定基準について、中項目５、受験生である中学３年生への優先接種について、中項目６、市職員の保健所への応援について、中項目７、集団接種会場の人員体制について、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　野内議員の御質問にお答えいたします。　１番目、新型コロナウイルスについて御質問がありました。３点目、本市のワクチン接種の進め方と現状についてお答えいたします。　本市におけますワクチン接種は、市内各医療機関で実施する個別接種、市が公共施設等で実施する集団接種、地域特性などに合わせて柔軟に会場を設営する別動隊の３つの手法を組み合わせました大和モデルにより進めております。まず、国が７月末までに６５歳以上の方の接種を完了させることを目標と示したことを受けまして、当初の保健福祉センターにおける毎日の接種に加えまして、６月後半から７月にかけては大和スポーツセンターや市民交流拠点ポラリスなど６か所の大規模接種会場を開設し、計７会場で同時に接種を行ってまいりました。あわせて、別動隊は集団接種会場に出向くのが難しい高齢の方が多く住まわれている上和田団地、いちょう団地の２つの大規模団地にて接種を実施いたしました。これらの取組の結果、本市では、国が掲げた目標どおり、７月末までに希望する６５歳以上の方のワクチン接種をおおむね完了させることができました。現在８月末をもって対象となる全ての年代の方に接種券を送付し終えたところであり、接種券が届き次第、速やかに予約を取っていただけるよう、ワクチンの供給状況を踏まえながら、集団接種会場に十分な予約枠を確保するよう努めているところでございます。　また、妊娠中の方と同居の家族の方を対象とした優先接種を大和スポーツセンターの大規模接種会場における別動隊による活動として８月２８日より開始し、これまでに約４００名の方が１回目の接種を終えております。さらに、今月２８日からは、大和市国際化協会の支援を得て市民活動拠点ベテルギウスにおいて、主に外国籍の方を対象として外国語通訳を配置し、別動隊による接種を予定しております。　こうした取組の積み重ねにより、国が２回目接種完了の目標を１０月から１１月のできるだけ早い時期と掲げていることに対しまして、本市は、接種を希望する市民に対して、１０月の末頃をめどに接種をおおむね完了し、国が示す目標を十分に達成していけるものと見込んでおります。ただし、接種率に関しましては、接種券を持たずに接種された方などの情報が国のワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳに登録されるのに一定の時間を要することから、県が公表している市町村別の接種率に直ちに反映されるものではないものと考えております。今後も希望する全ての市民に一日も早く、確実にワクチン接種を受けていただけるよう全力で取り組んでまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　１点目、１２歳から６４歳までのワクチン接種を受けた割合が低い原因について、２点目、若年層への接種券の送付については、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市では、希望する６５歳以上の方の接種を７月末までに完了させるため、高齢の方から順番に接種券を送付するとともに、十分な優先予約期間を設けるなど、速やかに接種を受けられる体制を整えてまいりました。続く６４歳以下の方の接種に際しましても、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症化リスクなどを勘案し、接種券の一斉発送は行わず、ワクチンの供給量に合わせ、年齢の高い方から順に接種券を発送してまいりました。また、若い世代の方など、接種券が届く前に国が実施する自衛隊の大規模接種会場や東京都が実施する大学会場などで接種をされる方には、希望に応じて随時接種券を個別に発送するなど、丁寧な対応を図ってまいりました。こうした接種券発送の方策により、年齢の低い方には接種券が届くまでに一定の時間を要することとなりましたが、他市で起きたような接種券を早期に一斉発送したものの、接種券が届いても予約が取れないといった状況を生じさせることなく、予約から接種までスムーズに行えているものと認識しております。現在、神奈川県が公表している自治体ごとのワクチン接種率において本市の値が低くなっている点につきましては、職域接種などで接種券を持たずに接種されたものの、国のワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳに接種情報が入力されていない方がまだ多くいることが主な要因であると考えております。　４点目、県から市へのワクチン供給量に関する人口比率以外の算定基準についてお答えいたします。　市へのワクチン供給量は、人口比率のほか、市町村の希望量、ワクチン使用実績率、ワクチン在庫率、住所地外接種の状況などを基に、国、県により、供給の都度決定されているものと承知しております。　５点目、受験生である中学３年生への優先接種についてお答えいたします。　本市では既に中学３年生も含めた全ての対象者の方に接種券を送付しており、接種を希望される方はどなたでも速やかに予約を取り、接種を受けられる体制が整っております。　６点目、市職員の保健所への応援についてお答えいたします。　厚木保健福祉事務所大和センターへの職員の派遣につきましては、昨年９月から本年３月までの間、保健師や事務職員など、最大１１名体制による支援を行い、その後も市内の感染状況等に応じて職員の派遣を行ってまいりました。また、この８月には、新型コロナウイルス陽性者の急激な増加により、同センターの業務が逼迫している状況にあると聞き及び、急遽８月２４日から保健師を含む３名を派遣し、支援を行っているところでございます。　７点目、集団接種会場の人員体制についてお答えいたします。　現在本市では、保健福祉センター、市民交流拠点ポラリス、大和スポーツセンターの３か所で集団接種を実施しており、各会場では、医師、看護師、薬剤師などの医療従事者のほか、運営スタッフとして数名の市職員や委託業者の従事者が会場規模に応じて数十名配置され、市民の皆様がスムーズに接種を受けられる体制を整えております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――６番、野内光枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（野内光枝議員）　登壇〕 ◆６番（野内光枝議員）　御答弁ありがとうございました。　２０２１年９月１４日、最新のデータで、神奈川県のホームページによると、１２歳から６４歳までの２回ワクチン接種を受けた割合が大和市は市町村別で下から２番目という結果です。このデータについては、どこに着目するかによって数値が変わってくるものでありますし、刻一刻と変化する新型コロナウイルスの状況から、このデータに殊さらにとらわれる必要はないと思います。職域接種等のデータが反映されていないことから、今後は着実に数字に表れてくること、大和市は高齢化率が高いこと、データ自体が通過点であることから、今後の希望者への順調なワクチン接種に期待をしたいと思います。　多くの若年層、その保護者の市民の皆様から、この結果についての質問と若年層へのワクチン接種券を前倒しで発券するようお願いの声が届きました。他市においてはワクチン接種券を先行して配付しているため、防衛省が運営する自衛隊大規模接種会場での接種を受けることができますが、大和市の若年層は受けることができない、決して若年層がワクチン接種を受けたくないわけではないとの悲痛な声が届きました。新型コロナウイルスに関しては、これまでのウイルスとは異なり、人類の英知をもってしても新種株の変異の動向はまだまだ未知な部分が多く、先行きが不透明です。少しずつ解明されてきた科学的根拠の中で行っていく対策なので、難しいところがあると思います。　当初は予定されていなかった大規模接種会場の設置や、職域接種等の外的な変化もあったと思います。本市のワクチン接種の取組は、混乱を避ける意味では非常に的を射た、そしてワクチンを余らせないよう緻密な計画の下、合理的に進めてきたことを高く評価いたします。一つ一つの作業を丁寧に、朝早くワクチンを集団接種会場に持っていき、予約の確認をしながら、１日の間に何度も予約数に合わせて解凍し、余りを出さないようにワクチンを大切に扱ってきました。そういった細やかな仕事の成果があったのでしょう。大和市ではワクチンを廃棄するような事故がなく、余らせることなく、市民の皆様に順調に提供しています。緻密であればこそ、現場における疲弊しているであろう関係者の御努力にも敬意を表します。　妊娠中の方と同居の御家族を対象とした優先接種を行っていることや外国籍の方々への接種も予定しているとのこと。大和市の特性を生かした感染防止の対策に対し、高く評価いたします。このように様々な観点から工夫を凝らしている大和市の取組ですから、県から接種率のデータ発表の情報を事前に承知しているにしても、いないにしても、市民からの問合せを想定した丁寧な説明があれば、市民からの御理解や御協力を得ることができたと思います。また、今後も大規模接種会場の設置等の外的な変化があった際には、ウイルスに変化が起きて状況が急変した際など、社会情勢に応じて柔軟な方向転換を視野に取り組んでいただくことを要望いたします。　未成年のお子さんが接種を受けるかどうかは御本人と保護者の方々の御判断です。全ての人にとって強制ではありません。高校受験を控えた中学校３年生のワクチン接種希望者にとっては、受験シーズンには十分な抗体を持って臨むことができる状況と聞き、安心しました。ただ、コロナ禍で痛手を受けた世代である中学校３年生の希望者に優先的な接種を要望いたします。　市民の生命を守るために保健所へ応援に出ている市職員や、ワクチン接種の担当に当たる市職員や委託のスタッフへの優先的なワクチン接種を要望いたします。市民が優先であることは当然です。市民の生命の安全性を守るためにこそ、感染防止の強固な体制づくりが必要と思います。新型コロナウイルス対策が県の事業であるとはいえ、市でできることから取り組まなければ、市民の生命を守れません。野戦病院をつくらなくても、本市には大和市立病院があります。現在中等症患者を受け入れています。今後、感染拡大が起きて市民の受入れ先が困難になった場合、設備機器や、それを扱う有資格の人員等の問題はあると思いますが、市民のために最大限の努力をしていただくよう要望いたします。また、市民の生命を守るために、県と連携して、市としてできることを積極的に行っていただきたいと要望します。　集団接種会場の一つである大和スポーツセンターでの駐車場待ちによる道路の渋滞について、市民の方々から、渋滞に巻き込まれ、仕事に間に合わないかと思った等のお困りのお声をいただきました。警備員の方が２人対応されていました。臨時駐車場への御案内をしていますが、誰も行かないとのことでした。駐車場の手前に間隔を空けて、公道での待機待ちを注意喚起する複数の看板が立てられていました。今後、例えばワクチン接種担当のスタッフを１人、渋滞の最後尾付近である交差点の入り口に「渋滞しています」というプラカードを持つ人を配置することで、市民が迂回するという方法が取れるのではないでしょうか。要望いたします。　死と背中合わせで生きていくという、まるで新たな戦争状態のような経験したことのない状況下です。市民に対し細やかな心配りや事態を想定した心遣いがあり、公に丁寧な説明をすることは行政の重要な役割であると思います。公に丁寧な説明をすることで市民を味方につけ、行政と市民が共にこの難局を乗り越え、まさに大和モデルという旗印の下に声高らかに勝利をうたえるよう、さらに進化した大和市にしていこうではありませんか。誤解が独り歩きをして風評被害等が起きないように、私も市民の皆様にお伝えするよう努めてまいりたいと思います。　大項目２、消防について、消防に従事されている消防吏員、職員の皆様、消防団の皆様、日頃より、昼夜を問わず、市民の生命の安心安全のために活動いただき、市民を代表いたしまして、心から感謝申し上げます。現在、市民の不安が高まっている事柄の一つに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、増え続ける救急搬送について救急隊の現状の問題があります。もちろん救急搬送先の受け入れる病院側の課題とセットであることは間違いありませんが、その前に、まず市として考えなければならないことは、市が運営している救急隊が市民の生命を守るため、安全かつスムーズに任務を遂行できるかどうかではないでしょうか。ある市内自治会による会員へのアンケートの回答によると、現在最も不安に思っていることは、災害時に無事に避難できるかどうかということだったそうです。　少子高齢化の影響と、本市の特徴として、隣接する東京都や横浜市に通勤する方々のベッドタウンであることから、近年、新たな地域の防災力として女性の力がクローズアップされてまいりました。しかしながら、急激に変化する時代の中で、今や女性は、子供を保育園に預け、男性とともに社会を支える役割が求められるようになりました。地域の防災の担い手不足に市内各地域の自治会長たちは頭を悩ませていらっしゃいます。　そこでお伺いいたします。大項目２、消防について、中項目１、救急隊について、小項目１、コロナ禍における救急隊の搬送状況について、小項目２、救急搬送増加に伴う対策について。　中項目２、少年消防団について、小項目１、中学生団員の主な活動と役割について、小項目２、卒団後の状況について、以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔板鼻一弘消防長　登壇〕 ◎板鼻一弘　消防長　２番目、消防について御質問がありました。１点目、救急隊についての１つ目、コロナ禍における救急隊の搬送状況についてお答えいたします。　令和３年中の救急出動件数は、８月末日現在で７４７８件、令和２年中の同時期と比較すると２６２件増加しております。搬送人員については６７４４人で、１３６人の増加となっています。また、新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送人員は８月末日現在で１９２人となっており、令和２年中の同時期は７人であったため、１８５人の大幅な増加となっています。　２つ目、救急搬送増加に伴う対策についてお答えいたします。　本市では、各署所に６台の救急車を常時配備するとともに、コロナ禍における救急要請の増加に伴う対策として、非常用救急車１台を日勤職員により部隊編成し、迅速に出動できる体制を整えております。今後、さらに感染拡大が続き、医療機関の選定に時間を要することも予想されるため、救急隊等をサポートする専任の在宅救急隊を部隊運用により編成し、安定的な救急体制の確保に努めてまいります。　２点目、少年消防団についての１つ目、中学生団員の主な活動と役割についてお答えいたします。　中学生団員の活動は、大規模災害時等に必要とされる避難所開設を想定した訓練やスタンドパイプ消火資機材の放水訓練、重量物を排除する訓練など、より実践的な内容を取り入れています。また、上級救命講習やジュニア防災検定による資格を取得するほか、日頃の訓練成果を発揮する場として、全国少年消防クラブ交流大会に参加し、防災に関連する幅広い取組を行っています。さらに、中学生団員は小学生団員の指導員としての役割を担っており、安全に対する意識や自主的な行動力を身につけ、将来の地域社会を支える防災リーダーを目指しております。　２つ目、卒団後の状況についてお答えいたします。　中学生団員卒団後、希望者はチーフ指導員として登録され、高校生から社会人まで、現在４０名が後輩の指導に携わっており、過去には２名のチーフ指導員が優良な少年消防クラブ指導者として総務大臣賞を受賞する高い評価を受けています。また、消防や警察、市職員など地域社会に密接した職業を選択する卒団生が多く、本市の消防職員及び消防団員においても複数名が活躍しております。今後、地域住民とのつながりがさらに重要となるため、地域防災訓練や自治会等の地域活動に積極的に参加していくことを働きかけてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――６番、野内光枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（野内光枝議員）　登壇〕 ◆６番（野内光枝議員）　御答弁ありがとうございました。　市民が不安に思うことは、救急搬送の増加に伴い、果たして自分の救急要請に来てもらえるのかどうかということです。救急隊は救急要請した人にとって、まさに命綱です。病院に救急搬送をしていただける唯一の手段です。少ない消防吏員の中で新型コロナウイルスに感染し、部隊が足りなくなってしまわないかどうかということです。市の職員や消防吏員が少ないということは、結果として、市民サービスが満足に提供されるのかどうか、不安も同時に提供することになります。前回の６月定例会において、私を含め複数の議員の皆様が指摘されているように、本市の市職員や消防吏員、教員の数は他市に比較して少ない状況です。そのような状況下で、今回のような先の見えない未曽有の災害とも言うべき事態に遭遇する中で、いかに公僕という立場にあるとはいえ、限界に来ているのではないかと懸念しています。　これまでの災害は、起きてしまった時点での被害の規模を測り、復興のために必要な期間や人の配置、ある程度の想定ができるものでした。しかしながら、今回の未知のウイルスとの闘いは、変異することで、先が見えない上に解明されていないことが多く、誰もが死の恐怖と背中合わせに生きていかなければならないという経験したことのない状況です。そうした中で、救命救急士をはじめとする消防吏員、医療従事者等の専門家の方々の存在は非常に心強く感じられます。全庁的な問題として人手不足は課題であると思います。　一方で、新型コロナウイルスの影響による今後の財政の問題を考えなければなりません。これは、本市に限らず、全国的な課題です。地方自治法１７２条第３項で定められた条例定数は、現在、市長が任命権を持つ市長部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局、小中学校を含む教育部、消防本部と任命権者別に７つの枠に分かれています。このような国難と言うべき緊急時には、この枠を取り払い、全体の職員数を変えることなく配置でき、柔軟な対策が取れるよう、一時的で弾力的な法改正が必要と思います。今後も予断を許さない状況が続きます。他の想定を超える災害も起こり得ます。私は政党に属していますので、現場の声を県、国へと届けることで、市民の生命を守るために現場が市民サービスを行いやすい環境整備をしていきたいと思います。　今回、委託費から、企業と提携してスタッフを雇用したことを高く評価いたします。財政の面から捉えると、予算の出どころが違うこと、また、市民の働く場所の確保につながるからです。市民サービスのために、現在、優先的に必要な所管への会計年度任用職員の採用による人の補充を要望いたします。市民サービスを向上することによって市民を味方につけることで、長引く新型コロナウイルスに打ちかち、これまでのように全国に先駆けて大和モデルを進めていくことができると思います。　大和市には消防吏員から専門的な指導を直接受けられる少年消防団の組織があり、災害時には少年消防団所属の中学生が専門知識を学ぶ地域のリーダーとして活躍に期待が持てることを大変心強く思います。中学校区別の所属リストを見ても、現在中学生の所属がなくても、小学生の所属があり、市内に満遍なく所属している状況で、安心しました。平成５年に発足して、卒団した人数が１０００人を超えるとのこと。御指導いただく消防吏員の皆様、支える全ての組織の方々に、市民を代表し、心から敬意と感謝を申し上げます。この卒団した子供たちは、やがて防災のリーダーとして地域に戻ります。発災時にはできることから活動してくださることと思います。このような取組が将来的に市民一人一人の意識が高い防災のまち大和を実現させることでしょう。今後も市内小中学校の積極的な協力を要望いたします。　今後の課題としては、多くの小中学生が所属する少年消防団と１８歳以上が所属する消防団の間が薄いことです。東日本大震災など大きな災害を経験した地域では、高校生が地域のボランティアとして活躍しているケースが多く見られます。本市の大学生世代はほとんどが日中は通学で市外に出ていることから、１日を通じて市内にいる可能性が他の若い世代に比べて高い高校生世代に地域防災と有事の際の避難支援、避難所運営などに加わっていただくことはとても効果的だと思います。入試の際の推薦書、内申書や履歴書に資格として書けるような本市独自の制度があると意識がさらに向上するのではないか、保護者の御理解がさらにいただけるのではないかと思います。御検討いただきますよう要望いたします。　消防法の改正や耐震性の高い建築物等、火災や地震への対策は進んでいますが、地球温暖化の進行は驚くほど早く、さらなる想定を超えた災害を引き起こし、消防吏員をはじめ、救急隊の職務は多様化し、職種は増えていく一方のように見受けられます。現在、消防吏員の条例定数が２０年前から変わらない状況下で、様々なニーズを求められる有資格の特別な職種ですので、事業が増えて、現場がさらに困ることのないように、また、財政逼迫の心配もあるので、低コストに抑えられるようなものが望ましいと思います。市にあって、市民の救助等ができる専門的知識を持つのが消防本部です。消防の整備指針を見ても、今回の新型コロナウイルスのような事案の想定はありません。算定基準そのものを見直す必要があると思います。人口や建築物などによる算定基準だけでなく、時代に合わせた複合的な視野で増員の検討をしていただくことを要望いたします。　これまでも全国に先駆けて、様々な取組をしてこられた大和市。市長をはじめ、全てに関わってこられた職員の皆様に敬意を表します。先行きの見えないコロナ禍、そして、コロナ後を見据えた対策と政策で最終的に大和モデルの旗を掲げ、市民が笑顔で暮らせるために、市民と一丸となって乗り越えていきたいと思います。そのために、これからも私は市民に呼びかけ、御協力をいただきながら、できることから活動し、提案させていただきたいと思います。　これで野内光枝の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で６番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（吉澤弘議員）　再開いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――７番、布瀬　恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番（布瀬　恵議員）　登壇〕 ◆７番（布瀬恵議員）　神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。大項目ごとに質問してまいります。明快な御答弁をお願いいたします。　大項目１、公園整備について、中項目１、公園整備の在り方について、我が国における公園整備は１９７２年に制定された都市公園等整備緊急措置法以降に本格化し、多くの公園の整備が開始されました。住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準が示され、標準面積に近づけるように、全国で多くの公園、緑地が整備されてきました。大和市では今年７月現在、都市公園法による１人当たりの公園面積は３．４平方メートルで、県平均よりも低い数字になっています。しかし、全国的に見れば、人口減少社会、少子高齢社会に突入しており、公園という緑のオープンスペースの在り方について、ただ公園を造って増やすという量よりも質を議論する時代に入ったと言えます。２０１６年に国土交通省は、緑とオープンスペースの多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが役割であると再認識し、その視野を広げて各種施策に取り組むことが必要という最終報告を出し、２０１７年の都市公園法の改正につながりました。その上で、政策は３つの観点を重視することが必要であるとし、１点目、今ある公園をどう生かすかを考え、活性化していくことが必要である、２点目、公園の魅力向上に向け、民間との連携、３点目、柔軟な発想で公園の個性を引き出す工夫を挙げています。　このような状況を踏まえ、質問してまいります。１、本市の人口は２０２３年に人口のピークを迎える見込みであり、高齢化率は年々増加し、２０３６年には３０％を超え、約３人に１人が６５歳以上という人口構造になる見込みです。年齢構成の変化やコロナ禍におけるオープンスペースである公園の価値が見直されている中で、まちづくりの取組の観点から、今後市はどのような理念で公園整備を行っていくのか。さらに、市の目指す公園像など、まちづくりにおける公園の在り方についてのお考えをお聞かせください。　２、２０１７年の都市公園法の改正により従事されることになった３つの観点を踏まえ、市はその観点を緑の基本計画の中の公園整備方針にどのように反映させたのかについてお聞かせください。

　３、公園の質が問われる時代になり、公園を使用する市民のニーズをより明確に把握している必要があり、それを反映した公園整備が求められています。大和市みんなの街づくり条例の市の役割は「市民が主体的に街づくりに参加するために必要な支援」としています。公園に対する多様な市民ニーズをどのように聞き取り反映させているのかをお聞かせください。　４、緑の基本計画の中で市民参加による公園整備の推進を掲げていますが、具体的に、どの時期に、どのように行われたのか。近年の市民参加の状況についてお聞かせください。　５、地域社会の中で人間関係が希薄になったり、住民同士の支え合いの機会の減少等により地域力が低下している中で、地域の様々な課題解決のためには地域コミュニティーの再生が不可欠です。地域の中の公園は、その多様なつながりを生み育てる舞台ともなり得る場所でもあります。公園整備の計画の段階から積極的に市民参加を図り、公園整備方針やプランづくり、管理運営体制づくりを市民と行政とのパートナーシップで進めることで、地域への愛着を育む機会ともなり得ます。市民参加の手法の一つが公園ワークショップです。本市では、１９９６年に開園したなかよし公園整備事業が公園ワークショップの第１号でした。最近行われた公園ワークショップは、どの公園整備に、どのように行われたのか、お聞かせください。　中項目２、ツリーガーデンの公園整備について、子供たちはふだんの生活の中でしてはいけないことに囲まれています。それは、多くの子供たちの遊び場でもある公園においても同じです。例えば、穴を掘ってはいけない、木登りをしてはいけない、ボール遊び禁止などなど。プレーパークもしくは冒険遊び場を御存じでしょうか。「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに、禁止事項を極力減らし、子供たちが自ら「やりたい」を発揮して遊ぶ場所です。場所と資金は行政が、運営は地域住民がという官民協働で運営されています。ＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会のチラシにこの問いかけがあります。大人の皆さんへ、あなたは子供の自ら育ちたい思いを大切にできていますか。子供にとっての遊びは、食べること、寝ることと同じ生きることそのものであり、活力です。子供のリスクを恐れず、挑戦する旺盛な好奇心を育む環境と経験のためにはどのような場所が必要でしょうか。子供の「やってみたい」という気持ちが自ら育ちたいという力です。それに対し、大人はどれだけ応えられる環境をつくるかが求められているのです。　本市で唯一のプレーパーク、それがツリーガーデンです。現在は中央林間ツリーガーデン運営委員会との協働事業で運営管理が行われています。しかし、この協働事業は来年の３月で終了し、ツリーガーデンは公園として整備されることが決定しました。プレーパークとしては、２００６年の開園以来、１５年の歴史があります。今回このプレーパークから公園へと移行するに当たり、ツリーガーデンを現状のまま残してほしいという子育て中の母親を中心とした有志が集まり、ツリーガーデンについてのインターネットによるアンケート調査を行いました。短期間にもかかわらず、現在５５８通の回答が寄せられ、関心の高さがうかがえます。その一部を紹介したいと思います。年齢は１０歳未満から８０歳代まで幅広い年齢層から回答が寄せられ、ツリーガーデンの公園整備について知っている方は約６割でした。ツリーガーデンが「大好き」「好き」「まあまあ」と答えた方は９６％で、いかに市民が好きな公園なのかが分かります。好きなところは１２個の選択肢の中で「自然が多い」「木陰がある」「四季を感じることができる」を選んだ人が多かったのですが、その他の欄に一人一人個別の好きなところを挙げる人が多く、いかに多様なニーズを満たしている場所なのかが分かります。例えば「造られた遊具でないところ」「プレーパークだから」「植物や昆虫に触れることができる」「ピザ窯がある」「野菜や果実の実りを感じる」「制約されない」などなど、一人一人違った「好き」がある場所なのです。　以上から質問していきます。１、現在のツリーガーデンはプレーパークとして維持管理されていますが、多くの市民は、なぜ公園整備されることになったのか、その経緯を聞きたいという方が多くいます。公園整備に至った経緯をお聞かせください。　２、先ほどツリーガーデンが市民にとって多様なニーズを満たしている場所であることをお話ししましたが、公園整備を行うに当たってのコンセプトをお聞かせください。　３、多くの方に愛されていると言っても過言ではないツリーガーデンの公園整備について、市としての今後の計画についてお聞かせください。　４、有志の方のアンケート調査のようにツリーガーデンに対する市民の思い、声、希望を聞く姿勢はあるのでしょうか。その思いを公園整備計画にどのような形で反映させていくのでしょうか。コロナ禍であっても、市民の声を聞く方法はいろいろあります。市民参加の推進が今回の公園整備でどのように行われていくのか、多様な市民ニーズを反映する方法についてお聞かせください。　５、公園ワークショップに限らず、市民参加型の公園整備の方法は様々です。有志のアンケート結果からも、３３％の方が「市民を交えた公園整備」「公園ワークショップ開催」を要望していました。現在、多様なニーズを満たしている場所だからこそ、公園整備に市民が参加したいという要望は高くなると推察されます。市民参加型ワークショップの開催についての市のお考えをお聞かせください。　６、年々気候変動の影響を感じ、夏の猛暑日が増えつつある中で、木陰のない公園では暑くて遊ぶことができません。ある日の星の子ひろばとツリーガーデンの木陰の気温を測定してみたところ、５度から６度の温度差がありました。その日も涼を取るためにツリーガーデンの木陰で遊んでいる親子や子供たちがいました。アンケートで８６％の方が「木を残してほしい」と要望しています。現在、公園整備が行われているやまと公園には１７８本の木が植えられていました。樹木医診断で約７５％には何らかの異常があったとの結果でしたが、異常のなかった２５％の木が残されたのかといえば、そうではありません。ツリーガーデンも現在、樹木医診断の結果待ちですが、問題のない木、そして、土の地面という自然を残し、保全した形での公園整備を望む声が多く寄せられています。木は植樹してから大きく成長し、木陰をつくるような木になるまで何十年もかかります。一度壊された自然を元に戻すことはとても難しい。だからこそ今ある状態を今のまま残してほしい、そう切に望んでいる声がたくさんあります。何も足さない形での存続を望んでいます。木を残してもらいたいとの意見について市の見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　布瀬議員の御質問にお答えします。　１番目、公園整備について御質問がありました。１点目、公園整備の在り方についての１つ目、まちづくりにおける公園の在り方についてお答えいたします。　まちづくりにおいて、公園は子供や若者、働く世代や年配の方など、多くの市民の居場所となる貴重な空間であると捉えております。本市では、ボール遊びもできる公園の整備や健康遊具の設置など、市民の健康づくりの先進的な取組により、より多くの世代の方に利用される公園の整備に力を入れてまいりました。また、市街化が進んだ本市においても公園は貴重なオープンスペースで、防災上も大変重要な役割を果たす施設であることから、かまどベンチやスタンドパイプなどの防災機能を備えた施設の設置や、やまと防災パークの整備、やまと公園の大規模改修など、防災機能の強化に努めております。さらに、高齢化が進む中、お一人様の居場所となり得る機能も公園には必要になると捉えており、やまと公園では一人でも気兼ねなく過ごせる場の整備も進めております。本市といたしましては、公園に求められるニーズが多様化する中、今後も新たな公園確保に向けた取組を継続しつつ、これまでに整備してきた公園につきましても、施設の長寿命化による安全対策や質の向上を図ることに努め、地域の特性などに配慮した憩いのある空間の形成を図ってまいります。　２点目、ツリーガーデンの公園整備についての１つ目、公園整備の経緯についてから６つ目、木を残してもらいたいとの意見については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　まずは、ツリーガーデンに携わってこられた関係者の方々に対しまして、市長として感謝したいと思います。ツリーガーデンは、地域の子供たちが集い、遊べる場を提供する協働事業として長年管理運営されてきましたが、今年度末をもってその役割を終えることになりました。関係者の皆様、本当にありがとうございました。これを契機に、これまで地域の方々に大切にされてきた場所でありますツリーガーデンを将来にわたって中央林間地区の貴重なオープンスペースとして保全し、より一層利用しやすい環境としていくため、星の子ひろばと一体的に利用できる公園とするための検討を進めているところでございます。整備に当たりましては、可能な限り現在の自然を残しながら、土や木に触れることができる公園をコンセプトに整備案を検討し、令和４年度中の完成を目指す考えでございます。　なお、整備案の検討に際しましてワークショップは開催いたしませんが、これまでに寄せられた様々な意見や要望を踏まえることで、多様な市民ニーズを反映してまいりたいと考えております。さらに、今後、市のホームページや地域の自治会などを通じまして情報発信することについても検討してまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――環境施設農政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚隆広環境施設農政部長　登壇〕 ◎飯塚隆広　環境施設農政部長　１点目の２つ目、都市公園法改正内容の緑の基本計画への反映についてお答えします。　平成３１年度に改定した緑の基本計画は、老朽化した公園を再整備することにより、利用満足度の向上を図ることや、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することなど、平成２９年に改正された都市公園法の趣旨である既存ストック活用や民間との連携の観点などを踏まえた内容となっております。　３つ目、市民ニーズの反映について、４つ目、近年の市民参加の状況について、５つ目、最近実施された公園ワークショップについては、関連がありますので一括してお答えします。　本市では、平成７年の山王塚公園をはじめ、平成１９年のもちのき公園、渋谷３号公園の整備計画案作成までの間、１３の公園で市民参加型ワークショップを実施しており、設置する遊具の種類や配置計画、利用ルールなどについて意見を集約し、安全性や技術的な検証をした上で、可能な範囲で公園整備に反映させてまいりました。市民参加型ワークショップにつきましては、参加者の声を直接聞ける一方で、意見集約に多くの時間がかかり、参加者の年齢層や性別に偏りが見られるなど、課題もあることから、近年は、アンケート調査や自治会への意向確認、説明会の実施などで寄せられた意見を取り入れながら公園整備を進めております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――７番、布瀬　恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番（布瀬　恵議員）　登壇〕 ◆７番（布瀬恵議員）　御答弁ありがとうございました。　市内の公園は緑のオープンスペースとして重要であると認識し、地域性と合わせて、様々なスタイルの公園づくりを行っていることが分かりました。地域住民にとって魅力ある公園づくりを目指し、整備管理されていることは高く評価します。しかし、この公園整備が行政主体になり過ぎてはいないでしょうか。現在国でも推進されているのは人中心のまちづくりです。居心地よく使われる公共空間をつくるためには、つくることから考えるのではなく、使うことから考えていく必要があるとしています。使っていく人、市民の参加が推進され、市民が主体的に関わっていくことが活気あるまちづくり、公園づくりにつながるのではないでしょうか。市民参加型ワークショップは、参加者が自由な意見を出し合い、少しずつ合意形成を図りながら多くの人の思いを反映させていく方法であり、人と人との新しい関係づくりや協働の意識を育む可能性が高い方法であると全国各地で実践されています。コロナ禍だからこそ、新しい市民とのつながり方や市民参加の手法を検討し、実践していくことを要望します。　ツリーガーデンについては、貴重なオープンスペースとして保存していくための公園整備であることが分かり、とてもうれしく思います。今後の公園整備についても土や木に触れることができるをコンセプトに、自然を残していく方向性が示され、高く評価します。今後は、地域や市民への早い段階での情報発信と同時に、意見が反映される仕組みがあることを望みます。有志の方が集めた５５８通のアンケートの声は、この一般質問の後に市民とともに届けたいと思っています。多様な意見が公園整備だけではなく、今後の公園管理にも反映してほしいと思っています。現在のようなプレーパークの存続を望む声が多いことからも、公園整備後の活用に対し、市民ニーズに合わせた柔軟な対応がされることを要望し、１回目の質問を終わります。　次に大項目２、子どもの権利が保障される学校であるために、中項目１、児童生徒に関わる様々な問題が生じた場合の対応について、学校現場では、児童生徒間、児童生徒と学校、家庭と学校、学校と地域など、それぞれの間で様々な問題が発生し、教員、保護者、関係機関それぞれの立場で、問題解決に向け取り組んでいます。しかし、問題は多様化、深刻化してきており、解決に至るには時間や労力が必要となるケースも多くなってきています。主役である子供たちが安心して学校に行けない、教育を受けられないという状況とならず、子供たちの学びや育ちを保障するためにも迅速な問題解決への対応が求められています。　問題の一つであるいじめの対策については、２０１４年に大和市いじめ防止基本方針が策定され、未然防止、早期対応、重大事態への対処も体制化されています。しかし、学校で生じる問題はいじめだけではありません。京都市では先進的な取組として、２００７年に京都市学校問題解決支援チームが設置されました。チームは、弁護士、精神科医、臨床心理士、スクールカウンセラー、警察ＯＢに加え、市民代表としてＰＴＡや健全育成団体員で構成され、それぞれの専門性を生かしながら問題解決に対応しています。また、学校問題解決のための手引という形で対応マニュアルを作成し、事例集を発行している県や市もあります。それぞれの取組や調査などから見えてくる中で共通しているのは、初期対応の重要性、そして組織的な対応、さらには対応が困難な事例に対する備えの必要性です。ある実態調査では、学校だけでは解決困難なケースが約１割あること、学校の初期対応に課題があった場合に要求を理不尽にさせていく事例が半数以上あったという結果も出ています。このような学校問題に対する市の対応について質問していきます。　１、学校内で問題が生じた場合の対応についてどのような体制が取られているのでしょうか。早期発見、早期対応となっているのでしょうか。　２、学校内で解決が困難となった場合にはどのような体制で対応しているのでしょうか。　３、他市などでは、学校問題の未然防止や解決に対し、初期対応や組織対応能力の向上のために具体的な事例を用いての検討や協議が行われています。市内の学校で生じた問題について、学校間での情報共有はどのように行われているのでしょうか。　中項目２、学校内で起きた問題解決に向けて、昨年、小学校で起きた児童間のトラブルが保護者間にまで発展した問題に関し、保護者の方からはいまだに不安を抱えながら子供を登校させているといった声が聞かれています。また、子供自身からの不安の声も聞かれています。問題が複雑化し、長期化している状態からも、学校と保護者間との信頼関係の再構築、児童や保護者の不安の解消、未然防止策など問題解決とともに取り組んでいく必要性のある課題は多岐にわたっています。６月定例会でも２人の議員が質問されていましたが、この問題に対する取組について質問していきます。　１、児童や保護者の不安に対する相談窓口はどのように設置されているのでしょうか。　２、子供を取り巻く生活環境、社会環境の中で起きた問題によって子供は様々なストレスを感じ、長期化すると心の健康を害していくことにもつながりかねません。そのためには、早期に教育相談コーディネーターやスクールカウンセラーなどの心理職による心のケアを受けられる整備体制があるのかについてお聞かせください。　３、児童の安心安全な学校生活の保障のため、スクールサポーターや神奈川県警察大和警察署との連携はどのように行われているのでしょうか。　４、学校内で立ち上げられている組織は、どのようなメンバーで構成され、どのような対応をしているのでしょうか。また、校外の関係機関との連携体制についてお聞かせください。　５、学校の問題に対する様々なサポート体制について、保護者への丁寧な周知は行われているのでしょうか。　６、保護者と学校、教育委員会とのよい信頼関係が構築されているとは言えない状態の中、保護者の不安は児童の不安にもつながります。関係の再構築に向けた取組として具体的に行われていることをお聞かせください。　７、保護者と学校や教育委員会との信頼関係が構築できなければ、新たな問題が生じた場合にどこに相談をすればいいのでしょうか。そのような場合の体制は整備されているのかについてお聞かせください。　８、市内小中学校の管理職や教職員を対象として、例えば反社会的勢力への対応など、危機管理対応研修の実施はどのように行われているのか、お聞かせください。　中項目３、スクールロイヤー制度について、日本弁護士連合会はスクールロイヤーについて「各都道府県・市町村の教育委員会、国立・私立学校の設置者において、学校で発生する様々な問題について、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士」と定義しています。スクールロイヤーに相当する制度の設置は様々な都道府県で先行して実施され、その中で制度や体制に対する課題も見えてきています。同時に、学校で発生する問題に対し、専門家を交えて問題解決を行う支援体制の必要性は高まっているのも事実です。問題が学校内にとどまらず、貧困や地域問題など原因が学校の外にまで広がり、深く関わっていることも一つの要因となっています。その中で、子供の学ぶ権利の保障のためには、教員が授業等の本来の業務に専念できる時間を確保していくことも重要です。子供を取り巻く問題が多様化、複雑化している中、教員だけの対応とならない専門職を交えたチームで対応する体制づくりが急務であると考え、質問していきます。　１、６月定例会でもスクールロイヤーについての質問があり、国や県の動向を注視していきたいという答弁をされましたが、現在の市教育委員会の見解をお聞かせください。　２、県の教育委員会に配置されているスクールロイヤーへの相談など、県との連携はどのように行われているのでしょうか。　３、子供を取り巻く問題に対し、児童生徒の安心安全な学校生活を保障するための体制として、現行の体制で充足しているとお考えでしょうか。また、どのような体制が望ましいと考えるのかについてお考えをお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柿本隆夫教育長　登壇〕 ◎柿本隆夫　教育長　２番目、子どもの権利が保障される学校であるためにとの御質問がございました。１点目、児童生徒に関わる様々な問題が生じた場合の対応についての１つ目、学校における対応、２つ目、学校内で解決が困難となった場合の体制、３つ目、学校間での情報共有については、関連がございますので一括してお答えいたします。　昨今、子供たちが抱える課題の複雑化や保護者の要望の多様化が顕在化し、学校内で解決することが困難な事案が生じていることは承知しております。学校では、日頃より学校生活における児童生徒の様子を注意深く見守るように努めておりますが、それでも、いじめ等の児童生徒間トラブルをはじめとし、様々な問題が生じており、学年職員や児童生徒指導担当教諭、教育相談コーディネーター等、複数の教職員でそれぞれの事案を共有し、速やかに対応に当たることで教育的解決を図っております。また、学校単独で解決が困難となった場合、教育委員会やその他関係諸機関に報告、相談を行い、より適切な助言や指導を受けるとともに、学校間において必要に応じて情報共有を行うことで様々な問題へのより適切な対応に備えております。　３点目、スクールロイヤー制度についての１つ目、市教育委員会の見解、２つ目、神奈川県教育委員会との連携、３つ目、子供の権利が保障される、安心安全な学校生活の構築については、関連がありますので一括してお答えいたします。　学校現場は子供たちが抱える課題の複雑化や保護者の要望の多様化などに直面しており、関係機関との連携のみならず、様々な専門家による指導や助言が求められていると認識しております。中でも法的な視点から助言を行う専門家としてのスクールロイヤーは、いじめ防止対策や学校と保護者との関係調整等の一助となるものと捉えており、今後もよりよい法律相談体制の構築に向け、国や県の動向をより一層注視しているところでございます。教育委員会は、専門的な助言を可能とする多様な連携機関と学校をつなげること等により、学校が子供や保護者の抱える様々な悩みや不安に対し、今後とも安心安全な学校生活の構築に取り組んでいけるよう支援してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　２点目、学校で起きた問題解決に向けての１つ目、不安に対する相談窓口の設置、２つ目、教育相談コーディネーターの面談及び心理職との連携、３つ目、スクールサポーターの学校派遣及び神奈川県警察大和警察署との連携、４つ目、校内の組織的な対応と様々な関係機関との連携については、関連がございますので一括してお答えいたします。　必要に応じ学校は児童や保護者の不安に対する相談窓口を設置しており、まずは、担任や学年職員等が相談を受け、相談内容に応じ教育相談コーディネーターの面談につなげるなど、校内における事案の共有と組織的な対応を進めております。また、相談内容によっては教育委員会と連携し、学校職員のみならず、指導主事が同席の上、随時相談を行う体制や青少年相談室において心理職を派遣できる体制を整えております。さらに、スクールサポーターの学校派遣等や警察署への相談体制を整えております。　５つ目、学校のサポート体制の保護者への丁寧な周知、６つ目、保護者と学校、教育委員会との信頼関係の再構築に向けた取組、７つ目、保護者と学校、教育委員会の信頼関係が構築できていない場合の体制については、関連がありますので一括してお答えいたします。　児童や保護者の不安に寄り添う手だてや学校のサポート体制等につきましては、学校は保護者向けのお知らせや臨時保護者会等で周知をしております。不安を抱えた保護者の方々との信頼関係を構築できるよう、県教育委員会等の助言を受けるなど、今後も真摯に取り組んでまいります。　８つ目、市内小中学校の管理職や教職員を対象とした危機管理対応研修についてお答えいたします。　教育委員会では、毎年、不当要求など学校が直面する様々な事案に対して適切に対応することを狙いとして、市内小中学校管理職を対象とした危機管理対応研修を行っております。学校は管理職を中心として様々な危機管理対応について教職員と共有し、今後も危機管理に備えてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――７番、布瀬　恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番（布瀬　恵議員）　登壇〕 ◆７番（布瀬恵議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、学校内で起きた問題に対する対応について、学校内ではチーム体制で迅速に対応が行われていることが分かりました。また、学校内での解決が困難であると判断された事例についての対応も体制が整備されていることが分かりました。問題が長期化、複雑化した事例の学校へのサポート体制についてですが、担任等を窓口として必要に応じて専門職などにつなぐ体制があること、特に様々な関係機関につなぐ中心的役割を担っているのが教育相談コーディネーターですが、常に相談に対応できる体制が整えられ、強化されていることが分かりました。特に保護者の要望があれば、教育委員会の指導主事が同席しての相談を行えることや専門職の派遣体制が整備されており、児童や保護者の不安などに対して、まず聞く姿勢を持って臨んでいることは評価できます。それは、迅速に関係機関につないだり、指導主事などが介入する体制をつくっていることからもうかがえます。問題解決に向けて教育委員会が真摯に向き合い、努力していることは評価できます。根底には全ての児童の様々な権利が保障されるための学校の体制づくりがあることも確認することができました。今後も保護者と真摯に向き合い、信頼の再構築に努めていただきたいと思います。　しかし、今回の問題が長期化、複雑化した事例に対してどのように分析したのか、それによって新たな対策が取られたのかというところは見えてきませんでした。先ほどの質問の際、初期対応で課題があった場合には解決困難なケースに結びつきやすいという調査結果がありましたが、他機関との連携や専門職などの助言、指導などにどの段階でつないでいくのか。その判断基準が明確化されておらず、現場の判断に任せていることは、初期対応の遅れにつながっていく可能性を秘めています。問題が多様化している中で、様々な事例を通して、対応に不足はなかったか、機能していないものは何だったのか、補うことはなかったか、改善すべきことは何かと分析し、学校と教育委員会の連携の在り方、必要な支援体制の整備を検討し、更新されていくことを要望します。　スクールロイヤーについてですが、専門家の必要性を認識され、よりよい法律相談体制の構築に向けた国や県の動向の注視を行っていくことは高く評価します。今後も前向きな検討をお願いいたします。　教師であり、スクールロイヤーでもある神内聡氏の著書の中で、法律には、適法か、違法かの２つの結論しかない。でも、教育はそうではない、だからこそスクールロイヤーは、適法か、違法かだけを判断するのではなく、教育的視点も踏まえて現実的な対案を示さなければならないと述べています。さらには、スクールロイヤーの制度設計について、３つの提言をしています。第１に、スクールロイヤーが子供本人と会える制度にすること。第２に、スクールロイヤーが公費で依頼されて学校に助言をするならば、保護者にも公費で弁護士に相談できる制度を別途導入すること。第３に、スクールロイヤーをチームとしての学校の一員として扱う制度を築くこととしています。子供たちの目線から教育問題に関わることのできるスクールロイヤーになれるかどうかは、制度設計が重要であるとも著書の中で述べられています。本市においてどのようなスクールロイヤー制度の導入が子供たちの最善の利益につながるのかについて前向きに議論され、検討されていくことを要望し、布瀬恵の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で７番、布瀬　恵議員の一般質問を終結いたします。　続いて――２０番、国兼久子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　神奈川ネットワーク運動、国兼久子です。通告に従いまして、大項目ごとに質問します。理事者側におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。　大項目１、おひとりさま社会に向けた施策について、中項目１、お一人様と２０４０年問題について、高齢化は一般に総人口に占める６５歳以上の比率で測られます。日本は現在、６５歳以上人口は３５８９万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も２８．４％と世界最高水準にあります。約８００万人の団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年は国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という超高齢社会になり、医療や介護の需要は今よりさらに高まり、社会保障費の急増が予測されています。これがいわゆる２０２５年問題です。さらに、２０４０年には、人口動態の予測によれば我が国の人口が約１億１０００万人となり、高齢者数がピークを迎えると推計されています。こうした人口構成の変化による様々な影響が懸念され、社会保障の持続可能性が大きな課題となると国は認識しています。　一方で、視点を変えると、１９７１年から１９７４年の第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が６５歳から７０歳となり、少子高齢化が進展し、６５歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こり得るもう一つの問題が、未婚も含め単身世帯の約４５％が６５歳以上になり、お一人様が急増することです。最近は社会構造の変化によって核家族化が進み、老後も子供たちに頼らず、独り暮らしを続ける人が増えてきています。６５歳以上の単身高齢者による健康上の問題や詐欺などの社会的問題が山積しているのが現状です。では、なぜ単身高齢者が増え続けているのでしょうか。それは、家族制度を含めた社会構造の変化によって、一昔前は当たり前だった３世代家族は減り、ライフスタイルの近代化や仕事の変化によって、夫婦や親子だけで構成される家族が世帯の主流になったためではないでしょうか。高齢者の価値観にも変化が起こり、老後は子供たちに頼らず自立したいという人が増えていることもあり、結果的に単身高齢者が右肩上がりで急増しているのです。　民間調査機関によると、単身高齢者が増加する理由として、何らかの理由で家族を頼れない、既に家族は他界している、生活環境に満足している、経済的に独り暮らしが可能（困っていない）、なれ親しんだ場所から離れたくないなどです。単身高齢者の暮らしは、個人だけではなく、社会全体にまで大きな影響を与えます。例えばニュースでも取り上げられるオレオレ詐欺や孤独死など、単身高齢者が気をつけなければならない問題はたくさんあります。一般的に高齢者とは定年を迎えた６５歳以上を指し示すことが多く、第２の人生を歩もうと張り切っている人も多い世代です。ですが、仕事をしなくなった途端に社会との関わりが薄くなり、やりがいや生きがいを感じる機会がぐんと減ると、認知症の進行や詐欺などの犯罪を含めた、今までに遭遇したことのないトラブルに見舞われてしまいます。それらは、結果的に社会問題として多くの人の生活に影響を及ぼすものです。　ここで質問します。２０２１年８月１日現在、大和市の全人口２４万２１６６人に対し、６５歳以上の高齢者人口は５万７８９４人に達し、高齢化率２３．９１％、特別養護老人ホーム等に住民登録している方を除いた１人世帯高齢者は、令和３年４月１日現在で、男性５１７０人、女性は９２９５人と３年連続して増加しています。本市でも今後独り暮らしの高齢者が増加することは明らかです。２０年を切った２０４０年問題への取組は急務と考えます。単身高齢者の増加によるこの社会問題を市長はどのように捉えているのか、お聞かせください。　中項目２、高齢者施策について、小項目１、本市は高齢者の福祉の増進、介護予防施策の推進、地域ケア体制の充実及び認知症施策の推進を図ることを目的に、昨年、組織改正により、健康福祉部の高齢福祉課が人生１００年推進課になりました。これまでに取り組んだ施策についてお伺いします。　中項目３、高齢者事業について、小項目１、新型コロナウイルスの感染拡大によって中止となった事業もあるかと思いますが、人生１００年推進課がこれまでに高齢者福祉の増進と健康寿命の延伸等を目的とした事業についてお伺いします。　中項目４、権利擁護に関する支援について、２０１７年３月２４日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。他市では国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度利用促進基本計画（素案）の作成や成年後見支援センターを開設するなど、お一人様社会に向けた権利擁護に関する支援に取り組んでいます。お一人様に限らず、今は自分で自分を守る時代です。お子さんがいても、遠くに住んでいて、すぐに動けない場合など、いざというときに困らないように、認知症など判断能力が低下しても自分が希望したとおり暮らしていけるように、後見制度について元気なうちに知っておくことは決して無駄ではありません。自立生活が難しくなったときに、その人の特性や希望する生活に沿った施設選びを手助けするのが後見人です。　御存じのように成年後見制度は、判断能力が低下した高齢者や知的障害者、精神障害者に対して、本人の契約や各種手続を法律面で支援するとともに、適切な福祉サービスにつなげるなど、生活面で支援し、本人の権利や財産を守ることを目的としています。成年後見制度には将来の不安に備えるための任意後見制度と既に判断能力が不十分な人のための法定後見制度の２つの種類があり、法定後見制度には、補助、保佐、後見の３つの類型があり、家庭裁判所に申し立てることで、成年後見人、保佐人、補助人を選び、サポートする制度です。　品川区では、安心して自分らしく暮らしていくために、２０２１（令和３）年度品川区成年後見制度利用促進基本計画（素案）を作成しました。成年後見制度の利用を検討するためには、早い段階から制度を正しく理解していることが大切であり、本人の意思をより尊重するために、権利擁護ニーズを早期に発見することが求められています。品川区の計画（素案）には、丁寧に制度の紹介や実際に受任した市民後見人の感想なども掲載されていました。作成に当たり、事前に行った高齢者や障害者への成年後見制度に関するニーズ調査結果では、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度はあまり利用されていないことがうかがえます。品川区では区全域で１つの地域連携ネットワークを構築し、品川区と社会福祉協議会が一体的に中核機関の機能を担います。双方が協力連携を図りながら相談に応じるとともに、相談の内容に応じて適切な支援につなげます。　後見活動の事例を紹介すると、８０代の独り暮らしの女性は介護サービスなどを利用しながら生活していましたが、物忘れが進み、書類の手続や銀行でお金を下ろすことができなくなってきました。今後のことが心配になり、本人が成年後見制度の申立てを行った結果、保佐人がつき、支援が開始されました。自宅に住み続けたいという本人の意思をチームの関係者で共有しながら、保佐人が中心となって在宅生活を支え、保佐人は定期訪問の際に本人との会話を通じて意思を確認します。希望するサービスや必要と思われる契約等の手続を行っています。近頃は本人が在宅生活に不安を感じている様子のため、保佐人と関係機関で連携し、本人の意向、状況を把握しながら対応しているようです。先日は、本人との会話から、昔通っていたすし屋を懐かしむ様子がうかがえたため、昼食を手配したところ、食べやすいサイズのおすしを大変喜んで食べていました。事務手続だけでなく、本人の楽しみなども踏まえた寄り添った支援を今後も行っていきますと、御本人の財産を守るだけでなく、気持ちに寄り添った支援をされているのもうかがえます。大和市でも、今後、独居の認知症高齢者や未婚で高齢の単身世帯が将来的に増えることが見込まれます。または、親亡き後の独居障害者も増加することから、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられます。　ここで質問です。１点目、本市でも大和市後見制度利用促進基本計画の策定に向けた検討はされているのでしょうか。　２点目、成年後見制度の利用を検討するためには、早い段階から制度を正しく理解していることが大切です。本市でも様々な研修やセミナーの実施により、多くの市民へ成年後見制度の周知啓発を図っていることは承知していますが、２０１９年度から２０２１年度に開催された成年後見制度の研修やセミナーの回数と参加者の人数を伺います。　３点目、大和市の成年後見制度市長申立て件数は、２０１８年１２件、２０１９年１０件、２０２０年１０件となっています。受任件数を増やすには周知啓発が必要と考えますが、コロナ禍でもリモート等で市民に向け、後見人制度の周知を進めてはどうか。　４点目、支援を受ける本人にとってよりよい生き方を選択することができるように、意思決定支援を中心とする身上保護と財産管理が連動した体制の整備を図ることは重要です。大和市社会福祉協議会との連携について伺います。　５点目、平成３０年度から令和元年度にかけて第１期の市民後見人養成講座を実施し、３名の受講者が修了認定を受けたと伺っています。現在この３名の方は社協で知識や経験を積み、家庭裁判所に申請し、選任待ちとのことで、今後の御活躍を期待します。次に続く第２期の市民後見人養成講座はいつ開催されるのでしょうか。　６点目、社会貢献として、成年後見人を目指す市民がやりがいを持って取り組めるようなサポート体制について伺います。　１つ目の質問は以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　国兼議員の御質問にお答えいたします。　１番目、おひとりさま社会に向けた施策について御質問がありました。１点目、お一人様と２０４０年問題についての１つ目、単身高齢者の増加による２０４０年問題について市長はどう考えているかとの御質問にお答えします。　これからはこのお一人様はどんどんどんどん増えていくことになると思いますね。例えば夫婦でいても、やはりどちらかが先に旅立つことになりますから、そのときに残るのは一人ということになりますし、お子さんが仮にいらっしゃったとしても、そうしょっちゅう来るわけではないということになると、最終的には多くの方がお一人様になる。だから、どこかへ出かけて帰ってきたときに、マンションでいえば、ドアを開けても電気が消えていて、自分で電気をつけて暗い部屋にという部分。一戸建ての家しかりということで、やはりどこかでもって最後は一人になるということを覚悟して生きていく時代に入ってきたのではないかな。私が子供の頃は家族というか、兄弟が多い御家庭が非常に多かったわけですけれども、今やお子さんも１人、２人――３人いれば非常に多いなという御家庭ではないかなと思います。ですので、このお一人様ということは、ここにいらっしゃる多くの方に自分の問題になってくる時代に入ってきたということが言えるのではないかと思います。　それでは、お答えさせていただきます。

　２０４０年問題ですけれども、少子高齢化が進展し、高齢者人口がピークに達したことで起こる問題のことでございます。令和２年版の厚生労働省の白書によりますと、２０４０年には全国で６５歳以上の高齢者数は３９２１万人に達し、高齢化率は３５．３％。高齢者を含む世帯における単身の高齢者世帯の割合も４割に達すると予想されておりますが、大和市においてはもう既に４０％を超えているわけであります。既に４０．３％、４割に達しており、２０４０年問題にもう既に直面している状況にあるということが言えると思います。御存じのように大和市は高齢化率が全国平均よりも若いわけであります。にもかかわらず、全国平均よりもこのお一人様が高い、独り暮らしの６５歳以上の方が非常に多い、１０人いれば４人という状況であるわけであります。いわゆるお一人様が増えてくる社会におきましては、一人になっても最後まで元気に人生を楽しむことは何よりも重要なことと考えております。そのためには、お一人様が他者や社会との豊かなつながりを持ち続けることが大切だと考えております。　昨日もアメリカの新聞社から取材があって、１時間ぐらいにわたってお話をさせていただいたところですけれども、その中でもこういった問題をお話しさせていただいたところであります。昨日のアメリカの新聞社の命題は何だったかというと、要は世界に先駆けて日本は高齢化が進んでいる。そういった中で様々な質問をいただいて、それに対して答えたというところでございます。その中で、こういったお一人様のことなどについても述べさせていただいたところであります。　さて、本市では、文化創造拠点シリウスや市民交流拠点ポラリスなどの施設に加えまして、やまと公園のリニューアルなど、屋内外を問わず、お一人様でも気兼ねなく過ごせる場の整備を進めているわけであります。お一人様が活躍できる場として、市民自ら講師を務めます健康都市大学の市民でつくる健康学部を創設するとともに、気軽に外出できる機会の提供としてやまとウォーキンピックなどを実施しているところでございます。　シリウスを造るときも、お一人様という部分を意識して造らせていただいたところであります。キーワードは「居場所」ということになるわけでございます。お一人様にとって一番の居場所はどこかというと御自宅ということになりますけれども、朝から晩まで一人でずっといるというのは、やはり体の上においても、精神的においても、肉体的においても、いろいろな面でよくはない。でも、わざわざ電車に乗ってまでという部分がありますので、この市内の中で行ける場所というところ。なかんずく女性と男性は違いがありますので、男性のほうがどちらかというと、居場所という点においては苦労するのではないか。そういった中で、男性の行く場所の一つの確率の高い場所として図書館ということが言えるのではないかというところあたりが出発点だったわけでございます。　さて、一方でまた、情報というものが重要になってまいります。現在、大和市のホームページはリニューアルを進めておりますが、新たに作成するトップページは、一覧性、検索性を高めるために、できるだけシンプルに表示する予定でございますけれども、お一人様にとっても利用しやすいよう専用の入り口を設けることも検討しているところでございます。ホームページをぱっと見たときに、お一人様がそこから入りやすい状況というものをつくっていこうというところで、ホームページも第１層の部分についてはがらりと変えていくつもりでございます。その中の大きなキーワードがこの「お一人様」に着目しているところでもございます。　さて、一方で、２０４０年の社会は、残念ですけれども、多死社会、多くの方が死んでいく社会であるわけでございます。私などもそこまで生きていないと思うのですけれども、その中の一人ということになってくると思います。お一人様にとっても、人生の最期をどのように迎えるかというこの終活の問題を避けて通るわけにはいかないわけでございます。本市ではこうした社会の到来を予測いたしまして、平成３０年度にわたしの終活コンシェルジュを設置し、終活に関する市民の不安に寄り添い支援してきたところでございます。年を重ねることで、将来に対して誰もが少なからず不安を感じているものでありますけれども、生きている今を大切にしながら、エンディングの準備を整えていく。終活に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本年６月、終活支援条例を制定し、お一人様の問題に市として正面から取り組むことを明確にいたしました。　また、皆さん御存じのように、多死時代に備えてというか、死というものは避けることができないわけでありますので、御家族の誰かが亡くなったときに死亡届などを出さなくてはならない。これは、人によっては４０ぐらい出さなくてはいけない大変なことであるわけであります。しかも、家族が亡くなるというのは、初めて経験する方が非常に多いのではないかなと思います。こういったところに対しても市は力を注がせていただいております。要は、大和市で亡くなった方の御遺族がかなりのパーセンテージで大和市のシステムというか、大和市の取組を活用している市民が非常に増えております。　さて、この終活支援条例でありますが、条例制定を機に、これまでの終活支援事業をさらに充実させるとともに、お一人様の状況を調査、分析して、ニーズに合った企画や立案を行い、市民の皆様がお一人様になっても独りぼっちにはさせないまちを実現してまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　２点目、高齢者施策についての１つ目、人生１００年推進課がこれまでに取り組んだ施策について、３点目、高齢者事業についての１つ目、人生１００年推進課がこれまでに実施した事業については、関連がありますので一括してお答えいたします。　人生１００年時代において、高齢の方が元気で、年齢を重ねても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、令和２年４月に組織の見直しを行い、人生１００年推進課を設置いたしました。同課では、地域包括ケアシステムの構築や認知症施策、独り暮らしの高齢の方への見守り支援など、高齢者施策の展開、充実を図ってまいりました。また、認知症の人をはじめとする高齢の方の総合相談窓口である地域包括支援センターや認知症灯台、在宅医療と介護の連携を推進する在宅医療・介護連携支援センターなどを設置するとともに、高齢者入浴サービスやはり・きゅう・マッサージ治療費の助成、敬老祝い品の支給、シニアクラブやシルバー人材センターの支援、認知症予防の普及啓発など、様々な事業を実施しております。　４点目、権利擁護に関する支援についての１つ目、後見制度利用促進基本計画の策定に向けた検討についてお答えいたします。　当該計画は福祉分野の上位計画である地域福祉計画と整合を図り、策定する必要性があることから、現在の第５期地域福祉計画に成年後見制度利用促進基本方針を定めており、次期地域福祉計画とともに策定を進めてまいります。　２つ目、２０１９年度から２０２１年度までに開催された成年後見制度の研修やセミナーの回数と参加者の人数について、３つ目、成年後見制度の周知について、４つ目、社会福祉協議会との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市では、大和市社会福祉協議会や地域包括支援センター、市の関係課などが連携し、年１回、成年後見制度講演会を開催しており、２０１９年度は９３名の参加、２０２０年度はコロナ禍により中止、２０２１年度は下半期の開催に向けて準備を進めております。制度の周知といたしましては、このような講演会や地域の福祉の目である民生委員・児童委員の方への制度の御案内、ホームページの活用や相談窓口にパンフレットを配架するなど、様々な方法により、制度利用を必要とする人に情報が届くよう取り組んでおります。大和市社会福祉協議会は成年後見制度の後見人を法人として担う業務をはじめとして、様々な権利擁護に関わる事業に取り組んでおり、一人一人の市民が隙間なく支援を受けるためには、同協議会と連携を図ることがとても重要であると考えております。そのため、権利擁護に関わる実務者の情報交換会や市民後見人の養成及び活動支援についての調整会議の開催など、様々な連携を図っており、今後も継続してまいります。　５つ目、第２期の市民後見人養成講座の開催について、６つ目、成年後見人を目指す市民のサポート体制については、関連がありますので一括してお答えいたします。　第２期の市民後見人養成講座の開催は、コロナ禍の影響もあり、本年度後半に開催できるよう準備を進めてまいります。本市といたしましては、市民が市民後見人として選任された後も、裁判所に提出する報告書や財産目録を作成する際の支援、後見活動における悩み事への対応など、市民後見人が自信を持って後見業務に従事することができるように丁寧なサポートを行ってまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２０番、国兼久子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　御答弁ありがとうございました。　２０１４年に行われた内閣府による一人暮らし高齢者に関する意識調査結果によると、高齢者が日常生活において不安に感じていることで最も多かった回答が「健康や病気のこと」で５８．９％でした。頼れる家族が同居していない独り暮らしで、病気やけがなど異常事態が起こったとき、自力で対処ができるかどうかが不安となります。次いで「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」で４２．６％でした。これまで独り暮らしで自立した生活を送ってきた高齢者にとって、人のサポートや介護費用が必要になる生活は、肉体的、精神的に大きな負担となります。また、要介護状態になって家の中に引き籠もりがちになると、人との交流機会が減り、生きがいの低下にもつながってしまいます。　また、日本は、地震や豪雨、台風、洪水といった自然災害の多い国です。調査結果でも「自然災害（地震・洪水など）」の不安を感じている割合が２９．１％でありました。認知症が発症、進行することへの不安もあります。家族と同居していれば、日常の言動の変化から周りが認知症に気づくこともあるかもしれませんが、独り暮らしの場合は自覚のないまま症状が進行してしまうおそれがあります。ほかにも振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺や悪質な手口で商品を売りつける悪質商法など、高齢者を狙った犯罪に巻き込まれることもあると言われています。　そもそも高齢者が不安を感じることなく、安心安全に暮らすためには、どのようなことに目を向ける必要があるのでしょうか。近年、医療や看護の現場で注目されている言葉にＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ：生活の質）があります。単に日常生活を送るための食事や排せつ、入浴といった日常生活動作（ＡＤＬ）を満たすだけでなく、人それぞれが感じる自分らしく納得のいく生活を目指す考え方です。医療至上主義で、たとえ苦痛や心身のつらさがあっても、治療のためには生活や人生が治療の前のようにできなくなっても仕方がないと考えられていた時代を経て、新たに提唱されています。人生における充実感や幸福感を享受しながら、人生１００年時代を生きる。何てすてきなことだろうと思います。　市長の御答弁でも、一人になっても人生を楽しむことが何よりも重要と述べられました。また、生活の質にこだわり、独り暮らしの高齢者が安心安全を支えるための本市の施策について詳しく御説明いただきました。御本人や家族の努力だけでは難しいことも、行政や民間が提供するサービスや支援を上手に活用することで、高齢者本人のＱＯＬ（生活の質）をなるべく低下させないよう、本人の希望も考慮しながら、住み慣れた地域で暮らし続けることができます。既に本市が２０４０年問題の渦中にあるとお聞きし、多少なりともショックを受けましたが、そのための準備も怠りなく進めていただいていたことは感謝申し上げます。健康寿命が延びても、認知症や老化にはあらがえません。特に単身高齢者や障害者の不安に寄り添う施策として、様々な社会資源等を広く知っていただきたいと考え、今回質問しました。その中の一つ、成年後見制度は、判断力が落ちる前に制度を知り、内容を理解することで、将来の不安が少しでも軽くなる支援の一つです。なかなか必要に迫られないと後見人について関心が向かないとのことでしたが、コロナ禍でもリモートなどの工夫でセミナーや相談会の機会を設けていただくよう要望します。　また、現在裁判所の選任待ちの３名の市民後見人の方が御自身の体験を語ってくださることで、市民の皆さんも後見人として活動することが新たな社会参加ややりがいにつながると思ってくださるかもしれません。本市の市民後見人の皆さんの今後の活躍を期待しまして、１つ目の質問を終わります。　それでは、２つ目の質問に移ります。大項目２、コロナ禍状況における子どもたちの現状と支援について、２０２０年４月８日、国連子どもの権利委員会は新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に関する声明を公表しました。声明文は、新型コロナパンデミックが子供たちに及ぼす重大な身体的、情緒的及び身体的影響について警告するとともに、各国に対し子供たちの権利を保護するよう求めるものでした。特に今回のパンデミックが子供の権利に及ぼす健康面、社会面、情緒面、経済面及びレクリエーション面の影響を考慮することなど、各国に対し１１項目にわたる措置を取るよう求めています。日本でも、既に２年を経過してもまだ第５波による感染拡大が続く中、様々な制限が課せられている中で、子供たちの育ちにも大きな影響が出ているのは確かです。２つ目の質問は、子供たちの権利保障と最善の利益を念頭に置き、質問いたします。　中項目１、コロナ禍状況における子供たちの現状について、新型コロナウイルス感染症の広まりを受けて、政府は２０２０年２月２７日、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請を行いました。この全国一斉休業要請は、子供たちに対する十分な説明も、学校教育現場における十分な準備もないまま、子供の学校で学ぶ権利を制限することになりました。その後の緊急事態宣言の発出で、新学期が始まっても一斉休校は続き、多くの子供たちは、学校で学ぶことも、外で遊ぶこともままならない状態になりました。　民間リサーチ会社によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛等により、保護者が子供について心配していることを見ると、いずれの年齢でも、体を動かす時間が減ったことが最も回答割合が高くなっていると報告があります。乳幼児から小学生では次いで、友達との関わりが減ったこと、生活のリズムが崩れたことと続いており、友達と遊べないことによるストレスや子供の健康面への影響を心配する人が多いことがうかがえます。また、未就学児、小学生では、兄弟とのけんかが増えたり、家族との関係が悪くなったことが他の年齢に比べてやや高く、外出自粛による子供のストレスが家庭内で兄弟げんかが増えるといった形で表れていると見られていました。　中学生、高校生では、生活のリズムが崩れたこと、友達との関わりが減ったこと、さらに、学習に遅れが出ていることと続いています。共働き家庭では、特に高校生は日中子供だけで過ごしている割合が高いことから、保護者が非在宅の場合、生活リズムの乱れや学習の遅れへの心配がより大きくなっていました。経済的な事情や保護者の仕事の内容により、勤務の調整、テレワークが難しい等の理由で子供だけで過ごしている家庭が少なくないと考えられますが、そうした家庭で子供たちが不安定な状況に置かれていることが懸念されます。　医師や歯科医師でつくる全国保険医団体連合会は、３１都道府県の小中学校や高校などの養護教諭を対象に、２０２０年度の健康診断の結果などを調査し、２１％に当たる４９２３校から回答を得ています。その中で、新型コロナウイルスの感染拡大による子供への影響があったと答えた学校は４０％もあったそうで、最も多かったのは「肥満の子供の増加」で４６％、次いで「視力の低下」が３６％でした。原因としては、食生活の乱れや外出の自粛に加え、一斉休校などの影響でゲームに費やす時間が増えたことなどがあります。コロナ禍、保護者の子供たちが体を動かす時間が減ったという心配がここに表れています。兄弟げんか増えたという調査結果からは、子供たちの不安な気持ちやストレスが要因と考えられます。新型コロナウイルスが拡大する中、拡大は防がなくてはいけませんが、昨年来、日本の教育は止まったままの状態が長く続き、今回も２学期の開始日を遅らせる措置が取られました。知識は後からでも補完が可能ですが、子供の成長は待ってくれません。大切な成長期の心と体への影響が心配です。　そこで質問します。新型コロナウイルス感染拡大前と後での本市の公立小中学校の児童生徒の精神面や情緒面での影響について伺います。１点目、欠席が続き学級担任と児童生徒、保護者間で面談等が必要なケースについて、２点目、不登校状態の児童生徒数の推移と取組について、３点目、虐待が疑われるケースの対応やヤングケアラーと思われるケースについて、４点目、大和市では毎年市内公立小中学校で児童生徒を対象に健康診断を実施しています。視力検査の推移と取組について伺います。　中項目２、子供たちの権利保障と最善の利益について、現在最大の感染力を持つデルタ株の蔓延により、圧倒的なスピードで世代を超えて感染が広がっている中、神奈川県は４回目の緊急事態宣言エリアに追加され、期限の９月１２日から９月３０日まで延長されました。専門家は、子供は家庭内感染がほとんどで、その傾向は変わっていないが、これまでは父親が家庭に感染を持ち込むのが典型的だったが、１０代の子供から家族全員に広がったケースも複数回あり、様相が変わってきていると指摘されています。しかし、私は、このように言われた子供たちがまた傷つくのではないかと大変心配しています。　子どもの権利条約第３条では、子供は権利の主体であり、大人は子供に関わる全ての活動において子供の最善の利益を第一に考慮しなければならないとしています。学校は多くの子供たちにとって生活の大半を占める学びの場であり、その学びや育ちの主体は子供であることを改めて私たち大人は自覚しなければならないと考えます。　ここで質問します。１点目、文科省は、夏休み明けの全国一斉の休校要請は否定し、宣言地域の一斉休校にも慎重な考えを示していましたが、本市が３１日まで公立小中学校の休業を決めた理由を伺います。　２点目、夏季休業延長期間の子供たちへの支援について。　２つ目の質問は以上です。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　２番目、コロナ禍状況における子どもたちの現状と支援について御質問がありました。１点目、コロナ禍状況における子供たちの現状についての１つ目、欠席が続き担任と児童生徒、保護者間で面談等が必要なケースについてお答えいたします。　欠席が続いている児童生徒については、電話や家庭訪問等で学校生活の情報を共有するなど、丁寧な対応に努めておりますが、新型コロナウイルス感染不安も含め、対面での面談に不安がある場合は、１人１台端末を活用した面談や課題のやり取りを進めております。　２つ目、不登校児童生徒数の推移と取組についてお答えいたします。　平成３０年度の不登校出現率は、小学校１．０１％、中学校４．３９％、令和元年度は、小学校０．９７％、中学校４．４６％、令和２年度は、小学校１．１２％、中学校３．５１％となっております。不登校児童生徒への対応としては、担任や教育相談コーディネーター等が中心となり、関係機関との連携を図るなど、一人一人の状況に応じたきめ細かな教育相談等を行うとともに、コロナ禍の状況下を踏まえて、１人１台端末の活用を進めております。　３つ目、虐待が疑われるケースの対応やヤングケアラーと思われるケースについてお答えいたします。　虐待の疑われるケースへの対応や関係機関との連携についてまとめた虐待防止ハンドブックの運用を４月から開始しており、今年度８月までで報告された虐待件数は３３件でございます。市内小中学校におけるヤングケアラー、またはその傾向にあると思われる児童生徒について、教職員にアンケートを実施し、５０人程度と把握しております。　４つ目、視力検査結果の推移と取組についてお答えいたします。　視力検査の結果に基づく裸眼視力１．０未満の小中学生の割合は、令和元年度が４０．８％、令和２年度が４６．２％と増加しており、視力の低下が見受けられます。こうした状況を踏まえ、教育委員会では、小中学校の全クラスに視力検査表を配布し、児童生徒による視力の測定等を通して生活習慣の改善などにつなげてまいりたいと考えております。　２点目、子供たちの権利保障と最善の利益についての１つ目、夏季休業を延長した理由についてと２つ目、夏季休業延長期間の子供たちへの支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。　児童生徒の新型コロナウイルスの感染が急激に増加している中、学校は教育活動を再開するに当たり、授業において感染リスクの高い活動の実施時期を変更したり、特別教室にパーティションを設置するなどの感染対策を徹底して２学期を始めるため、夏季休業を８月３１日まで延長いたしました。各学校におきましては、延長された４日間で、心配な児童生徒との面談や家庭訪問、電話連絡、感染不安のため出席できないことが予想される家庭に１人１台端末を届けるなど、２学期を迎えるに当たり、少しでも不安材料を取り除くことができるよう丁寧な対応を行いました。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２０番、国兼久子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　御答弁ありがとうございました。　答弁では、コロナ不安を含む不登校状態の児童生徒に対し、担任と教育相談コーディネーターを中心に連絡を取るなどのコミュニケーションに努めてくださったとのこと、ありがとうございます。不登校の子供たちにとって、緊急事態宣言の発出に伴う学校の休校は、自分だけが学校に行っていないという心理的圧迫から一時的に解放されることはあっても、自身の状況を変える解決にはなりません。また、一斉休校中は、子供たちの教育は家庭に委ねる部分が大きく、どのような家庭の子供でも一定水準の教育を受ける権利が保障されているとは到底言えません。家庭内で勉強ができる環境にない子供の教育を受ける権利が置き去りにされないよう、引き続き支援をお願いいたします。　また、現在学校に登校していない子供たちも、何らかの不安やストレスを抱えていると思います。視力検査では視力の低下が確認できましたが、それがコロナ禍でおうち時間が増えたことで、ゲームや動画視聴の時間が増えたこととの関連性はないのか、家庭学習の時間は確保できているのかなど、生活習慣などのアンケート調査をしてはどうでしょうか。　今回、連絡ツールとして、１人１台端末も活用されたようです。町田市の小学６年生児童が１人１台端末によるチャット機能でいじめを受けたことを苦に自死された事件は大変痛ましく、なぜ防げなかったのかと思えてなりません。今後、子供たちの学齢に応じてインターネットの便利さ、脅威やルールを理解し、適切に使用するためのネットリテラシー教育の検討を要望します。　学校の役割は年々拡大し、多様化しています。いじめや不登校の増加にとどまらず、通学路の安全確保、学校評価の説明責任、情報教育への対応、そうした中で襲ったコロナ禍。現場教職員の業務は当然倍増しています。日々の業務に追われ、何げない児童や生徒の本音も聞けないこの状況は大変なストレスであろうとお察しします。そのような中で、虐待が疑われるケースやヤングケアラーと思われるケースの把握に努めていただきましたことを評価します。該当する児童生徒へのケアを包括的に行っていただきますようお願いいたします。　昨年４月、厚生労働省は「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」に関するＱ＆Ａについての中で「保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の対応」として「子どもが新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合に、検査結果が陰性であったり、検査対象となっていない（検査結果待ちを含む）ときは、基本的には自宅で待機していただくこととなる。こうした場合に、保護者の代わりに、親族等に子どもの養育や健康管理をお願いすることとなるが、養育が可能な親族等がおらず、子どもだけでは自宅での生活や健康管理が困難な場合」の選択肢として、（１）児童養護施設等において実施される子育て短期支援事業を利用すること、（２）一時保護所で一時保護を行うこと、（３）児童養護施設等に一時保護委託を行うこととしています。神奈川県では、保護者が新型コロナウイルス感染症で入院するなど、新型コロナウイルスにより保護者が不在となり、子供が取り残された場合に備え、こうした子供を受け入れて、一時保護する専用の児童福祉施設を県内３か所に設置し、８月２５日現在、累計で１４名の方を受け入れています。市民の中には、万が一、感染し、子供を置いて入院となった場合、一時的に子供を見てもらえる場所の情報や相談窓口だけでも教えてもらいたいと思う方もおられると思います。このような情報を必要な方へ周知していただきますようお願いいたします。　今後、さらに学校や家庭内感染が増加した場合、教育と福祉の担当部署との連携を強め、必要な人に情報が行き届くようにすることや、地域の資源をどう使って親子を支えるか、準備しておくことが重要となります。そのようなことになってほしくはありませんが、あらゆるケースを想定し、備えていただくことを要望し、国兼久子の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で２０番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いします。 ○議長（吉澤弘議員）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 ○副議長（古谷田力議員）　再開いたします。 ○副議長（古谷田力議員）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。続いて――１０番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番（佐藤正紀議員）　登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員）　皆様、こんにちは。会派、大和正風会の佐藤正紀でございます。前回の一般質問では主に市長のパワハラ報道についてお伺いいたしましたが、残念ながら十分な御答弁をいただいたとは思っておりません。したがって、今回も引き続きお伺いいたします。市長には、多くの市民から納得が得られる御答弁を期待いたします。　まずは大項目１番目、市長がパワハラを捏造と主張していることと責任についてをお伺いいたします。　前回、私の最初の一般質問と関連して、市役所の組織としての風通しのよさを伺いました。市長の御答弁から私は、今も昔も風通しのよさは変わらないと受け取りました。しかし、風通しがよいならば、なぜ過去、副市長を務められた方が２人も任期途中で辞められた上、その理由を一身上の都合としか把握されていないのでしょうか。なぜ辞任理由を詳しく調べなかったのでしょうか。両副市長に詳しく問いただしたのでしょうか。問いただしたが、お答えをいただけなかったのでしょうか。お二人に慰留はされなかったのでしょうか。　８月２３日に開催された議会運営委員会では、人事案件を即決することについて、多くの委員の皆様から疑問が呈されました。その疑問を私なりに要約すると、今までは委員会付託など詳細な審議をしなくても、即決で議会が責任を持って判断できるだけの人選を市側が行ってきたとの説明であったが、丁寧な理由の説明もなく、任期途中で辞任される方が複数いた、議会が人事案件を決定する際にはもう少し詳しく審議するべきではないかという疑問でした。至極もっともだと思います。議会運営委員会の委員の皆様を含む全ての議員の皆様が納得のいく御説明をお願いいたします。　前回の一般質問で市長は、過去の答弁について「議会の皆様をはじめ、市民の皆様にも御理解いただけるよう真摯にお答えしてまいりました」と御答弁されました。このときの私の質問は、市民から納得が得られるかどうかを伺ったのであります。市長が真摯に答える努力をしてきたのかどうかを伺ったのではありません。質問のすり替えではなく、かみ合った御答弁をお願いいたします。市長が真摯にお答えになった結果、市民と市民を代表する議会から納得を得られたと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　前回、私が大項目１番目につけたタイトルは「市長のパワハラ報道を受けて」であります。しかし、市長は、御答弁で「今回の一連の報道を受けて」と述べられました。これを捏造とは呼ばないのでしょうか。市長は前回「質問内容とそれに対する答弁内容を十分に精査した上で答弁書の調整を行っており」と御答弁されました。十分に精査したにもかかわらず、なぜ市長はタイトルを変えて御答弁されたのでしょうか。　それでは、質問をまとめます。中項目１点目、なぜ２人の副市長が任期途中で辞任されたのでしょうか、お答えください。　中項目２点目、辞任理由の詳細を聞くなど慰留されなかったのか、お答えください。　中項目３点目、これまでの御答弁で市民と議会が納得したと思っていらっしゃるのか、お答えください。　中項目４点目、前回の一般質問における答弁についてお答えください。　以上で大項目１番目の１回目の質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　１番目、市長がパワハラを捏造と主張していることと責任について御質問がありました。１点目、なぜ２人の副市長が任期途中で辞任したのか、２点目、辞任理由の詳細を聞くなど慰留しなかったのかは、関連がありますので一括してお答えします。　任期途中で辞職した２人の副市長は、いずれも一身上の都合のみを理由に辞職しております。前回の一般質問でも述べさせていただきましたが、辞任の際の詳細などは裁判に関わる内容であることから、お答えを差し控えさせていただきます。　３点目、これまでの答弁で市民と議会が納得したと思うか、４点目、前回の一般質問における答弁については、関連がありますので一括してお答えいたします。　前回の一般質問での答弁につきましては、パワハラ問題とされる一連の報道がそもそも前副市長の捏造に端を発したものという考えに基づき答弁させていただいたものでございます。私はこの問題に関しましては、パワハラが捏造であることが事実であると記者会見なども含め繰り返し説明してまいりました。これ以上の明快な説明はないと考えています。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番（佐藤正紀議員）　登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員）　御答弁をいただきました。　過去、副市長を務められた方の辞任についてですが、６月にもお伺いし、疑問を呈しました。辞任理由を一身上の都合のみとしか把握されていないのはどういうことでしょうか。私は、どんな組織であっても、直属の上司が部下の辞職理由を把握しているのは当たり前だと思いますし、少なくとも把握するための努力をしなければならないと考えます。把握しているが、事情があり、公開できないというのならば理解できます。しかし、副市長の唯一の上司である市長が具体的な辞任理由を知らないということについて、問題だとは思っていらっしゃらないのでしょうか。市長は、副市長の唯一の上司としての責任を自覚されておられないのでしょうか。自覚があるならば、当然お二人の元副市長に、なぜ任期途中で辞任するのか、詳しく問いただしているはずであります。あるいは、議会に即決を求めるほどの立派な方を選任したのならば、辞任される際に慰留していなければ不自然です。　また、なぜ裁判に関わることだとお答えできないのでしょうか。この裁判が刑事事件で、市長が被告人の立場なら理解できます。しかし、この裁判は民事で、しかも、市長の側から提訴した裁判ではありませんか。むしろ裁判の前に十分な説明をするべきではないでしょうか。６月にも申しましたが、言うまでもなく、市長は公人であります。パワハラがあったとすれば、この庁舎内で行われたことでしょうし、幾ら個人としての裁判とはいえ、市長としての説明責任を果たされるべきではないでしょうか。このように説明から逃げ回ることにより、裁判官の心証が悪くなるとは思わなかったのでしょうか。　次に、今までの市長の御答弁が市民と議会から納得を得られていると思っていらっしゃるのかについては、６月の御答弁の問題点を指摘して伺っているのに、６月の御答弁とほぼ同じということはどういうことでしょうか。私は市長が真摯に答えているかどうかという意気込みを伺ったのではなく、市民と議会が納得したと思っていらっしゃるのかを伺ったのであります。当然、この程度の日本語は理解しているはずです。私は明らかに市長がまともに御答弁されるつもりがないと判断いたしました。　また、私がつけたタイトル「市長のパワハラ報道を受けて」を「今回の一連の報道を受けて」に変えたことについても、残念ながらまともな御答弁はなかったと言わざるを得ません。何でパワハラが捏造ならば、タイトルを私が知らないうちに勝手に変えてよいのでしょうか。市長のパワハラについての報道があったのは事実ではないですか。市長は前副市長に対して訴訟を起こされましたが、報道機関に対しては訴訟を起こされないのですか。少なくとも正式に抗議すべきと考えますが、今までに正式な抗議はされたのですか。私はパワハラが捏造である可能性を否定しませんが、市長がタイトルを捏造して御答弁された事実は記憶しておきたいと思います。　それでは、再質問をまとめます。１点目、副市長の詳細な辞任理由を把握していないことについてお答えください。　２点目、裁判に関わるとして説明を避ける理由についてお答えください。　以上で大項目１番目の再質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　再質問がありました。１つ目、副市長の詳細な辞任理由を把握していないことについて、２つ目、裁判に関わるとして説明を避ける理由については、関連がありますので一括してお答えいたします。

　先ほどお答えしたとおりでございます。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番（佐藤正紀議員）　登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員）　予想どおりではありますが、やはりまともな御答弁はいただけませんでした。私は、議場でまともに御答弁されない方が市長をされているのはいかがなものかと思いますが、市民の皆様がどう思っていらっしゃるか、疑問に思います。　次に大項目２番目、市の顧問弁護士と裁判についてをお伺いいたします。　市長はこの裁判の代理人に本市の顧問弁護士を選任されました。あくまでも個人としての提訴とのことですが、なぜほかの弁護士さんに頼まず、わざわざ本市の顧問弁護士を選任されたのでしょうか。この疑問は私だけではありません。市民からは顧問弁護士の解任を求める陳情書が提出され、議会には市長に市の顧問弁護士の適切な利用を求める決議が提案されました。　また、今月７日に開催された前副市長辞職等に関する調査特別委員会では、以下のような報告がありました。調査特別委員会の委員長と議会事務局次長が横浜駅西口法律相談センターに行った際、担当の弁護士から、個人的見解としてだが、市の顧問弁護士が市長の個人的な裁判の代理人になることは倫理的にどうなのかと言われたそうです。私も先日海老名の法律相談に行って、この件について詳しく弁護士さんに伺ってまいりました。その弁護士さんも、なぜ市の顧問弁護士が代理人を務めるのか、強く疑問を持っておられました。当然弁護士さんには守秘義務があり、本市の顧問弁護士契約書にも秘密の保持が明記されています。その弁護士さんによれば、市の中で起きていることは、顧問弁護士であれば内部情報に触れる可能性がある、事前にパワハラの相談を受けていれば、市の顧問弁護士として知り得たことと市長の裁判の代理人を引き受けることは、秘密の保持に真っ向から対立すると思うとおっしゃっておられました。　今月６日に開催された総務常任委員会で明らかにされたように、本市の顧問弁護士は、当該の方、たった一人であります。当然本市職員は、この顧問弁護士とは市の法律相談などで多くの関わりがあると思います。この裁判と本市職員は何らかの関わりはあるのでしょうか。法律相談の中にはパワハラについての相談も含まれていたのでしょうか。また今後、市長を含むパワハラの相談があった場合、顧問弁護士に相談できるのでしょうか。　それでは、質問をまとめます。中項目１点目、市長が提訴した裁判に本市の顧問弁護士が選任されたことについてお答えください。　中項目２点目、この裁判における本市職員の関与についてお答えください。　中項目３点目、過去３年間のハラスメント相談におけるなど法律相談についてお答えください。　中項目４点目、今後、ハラスメント相談があった場合の法律相談についてお答えください。　以上で大項目２番目の１回目の質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤園子総務部長　登壇〕 ◎齋藤園子　総務部長　２番目、市の顧問弁護士と裁判について御質問がありました。１点目、市長が提訴した裁判に本市の顧問弁護士が選任されたことについてお答えいたします。　本市の法律相談等の業務に何ら支障はございません。　２点目、この裁判における本市職員の関与についてお答えいたします。　この件について、市の職員は直接的な関与はしておりません。　３点目、過去３年間のハラスメント相談における法律相談について、４点目、今後、ハラスメント相談があった場合の法律相談については、関連がありますので一括してお答えいたします。　平成３０年度から昨年度までの３年間における職員間でのハラスメントに関する相談２１件のうち、顧問弁護士に法律相談を行ったケースはございません。今後、同様の相談があった場合も、基本的には法律相談を行うケースはないものと考えております。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番（佐藤正紀議員）　登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員）　御答弁をいただきました。　本市職員が市長の私的な裁判に直接的な関与はないと理解いたしました。それでは、間接的な関与も含めて、本当に本市職員は関与していないのでしょうか。なぜわざわざ「直接的な」という言葉が入っているのでしょうか。市が顧問弁護士に法律相談をする際、今まで支障がなかった、今後も基本的にパワハラの法律相談をすることはないと理解いたしましたが、今後、例外的にパワハラの法律相談をすることは起こり得るのでしょうか。具体的な例は出せるのでしょうか。　それでは、再質問をまとめます。１点目、市長の私的な裁判に本当に職員が関与していないのか、お答えください。　２点目、今後の法律相談において例外的に相談するケースはあるのか、お答えください。　以上で大項目２番目の再質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤園子総務部長　登壇〕 ◎齋藤園子　総務部長　再質問がございました。１点目の再質問につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。　続いて、２点目の再質問でございますが、仮定の御質問にはお答えできません。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番（佐藤正紀議員）　登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員）　御答弁をいただきました。　残念ながら、本市職員が本当に全く関与していないと言い切ることはできないと理解いたしました。誠に残念であります。また今後、市が顧問弁護士にパワハラについて法律相談をする可能性が絶対にないと言い切ることもできないと理解いたしました。残念ながら予想どおりの御答弁ではありますが、私としては全力を尽くして今回も質問をいたしました。私の質問と今までの御答弁について、市民の皆様にはよくお考えいただきたいと思います。６月にも申し上げましたが、市長は今まで大変すばらしい実績を残し、過去４回も市長選挙を勝ち抜いてこられました。私は、今まで市民の皆様が間違った御判断をしたとは思いたくありません。なぜなら、私は市長のよい点を十分に理解しておるからであります。であるからこそ、前回に続き、今回の御答弁は誠に残念であります。　市長だけではありません。市長は大和市役所が風通しのよい組織として御認識されているようですが、私には、明らかに一部の職員の皆様に風通しのよい組織にはあり得ない負担がかかっていると感じております。６月も、９月も、質問するに当たって私も大変悩みましたが、やはり私が感じている違和感は、職員の皆様が働くためにプラスになっていない、むしろ大きなマイナスであると確信いたしました。先日も市長のパワハラについての非常に生々しい、具体的な実態についてのお手紙を頂きました。私が感じる違和感の原因を取り除き、職員の皆様が、明るく、生き生きと働いていただくことは、職員の皆様のみならず、市民全体の利益につながると考え、質問させていただきました。今後も、職員の皆様の能力が十分に発揮され、市民の利益に資するよう努力してまいります。　今回も一部の職員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、今後もよろしくお願いいたします。また、私以外の議員の皆様にも、私が申し上げている違和感を御理解されている方は多くいらっしゃると思います。これはイデオロギーの問題ではありません。自民党から共産党に至るまで、議員の皆様が共有できる感覚だと思います。既に調査特別委員会が設置され、活動されていますが、改めて全ての議員の皆様に申し上げます。市民のために、市長に正しい御認識を持っていただき、職員の皆様がやる気を持って働ける環境をつくっていこうではありませんか。ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。大項目３番目、野生動物による被害についてをお伺いいたします。　近年、鹿やイノシシなどの野生動物が都市部に現れるニュースを御覧になった方も多いと思います。先日、座間市や本市でも猿の目撃情報が寄せられました。今朝のテレビを見ていたら、高級住宅地である田園調布でも猿が現れたそうであります。市民の皆様におかれましては、仮に猿を目撃しても、刺激せずに距離を取るなど被害に遭わないよう注意していただくことをお願い申し上げます。　さて、本市で鹿やイノシシが出没することは考えにくいですが、ムクドリの被害については繰り返し市民から御意見をいただいております。ムクドリは茶色の翼でオレンジ色のくちばしを持ち、見た目だけならかわいい存在ですが、大群で駅前などをねぐらにし、大きな鳴き声やふんをもたらし、多くの市民が迷惑を被っております。　過去、私を含む複数の議員の皆様にこの問題を議会で取り上げていただきました。結果、一部の被害については改善されたと感じておりますが、中央林間駅周辺については残念な状態が続いていると感じております。このムクドリの被害については全国の自治体が頭を悩ませている問題で、本市の担当職員も大変御苦労されていることと思いますが、さらなる何らかの改善をお願いしたいのであります。　そこでお伺いいたします。中項目１点目、駅周辺のムクドリ被害の対応についての小項目１つ目、現状と課題についてお答えください。　小項目２つ目、対策についてお答えください。　以上で大項目３番目の質問を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――街づくり施設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔財津保真街づくり施設部長　登壇〕 ◎財津保真　街づくり施設部長　３番目、野生動物による被害について御質問がありました。１点目、駅周辺のムクドリ被害の対応についての１つ目、現状と課題についてと２つ目、対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。　近年、ムクドリが中央林間駅や大和駅の周辺道路上にある街路樹をねぐらとしており、道路利用者等から鳴き声やふんなどの鳥害に関する対策の要望や問合せが寄せられております。しかし、ムクドリは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によって、むやみに捕獲や殺傷することは禁止されております。市といたしましては、野鳥を保護するという考え方を踏まえつつ、道路を利用する方々の支障とならないよう、街路樹にムクドリが止まりにくくなるような剪定や音による追い払いを行うとともに、路面清掃等の対策を実施しているところです。今後につきましても、引き続き、ムクドリ被害に対し継続的な対応を粘り強く行ってまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番（佐藤正紀議員）　登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀議員）　先ほどとは違い、丁寧な御答弁をいただき、誠にありがとうございます。　先日、中央林間駅前で、音響機器を使い、ムクドリを追い払っている作業を拝見させていただきました。職員の皆様の御努力には改めて頭が下がる思いですが、雨が降った際のふんの臭いなど、市民から寄せられる御意見に真摯に対応すべきと考えます。あの周辺には、コーヒー店やハンバーガー店の持ち帰りを御利用されている市民も多くいらっしゃいます。市民がより快適に過ごせるようによろしくお願いいたします。　浜松市でもムクドリの対策には頭を悩ませており、土木部で「ムクドリとの攻防の日々」という論文を発表されています。その中で成功事例が紹介されています。信州大学名誉教授で、元日本野鳥の会の会長である中村浩志氏は、長野市でムクドリの追い払いに成功したそうであります。その基本方針は、①人間は怖いものだと思わせる（決してなめられてはいけない）、②中途半端な対策ではダメで人海戦術により徹底的に追い払うということであります。「具体的な対策としては、対策１として、木の先端にタカやフクロウ等の猛禽類のはく製を設置して、拡声器により猛禽類の鳴き声を絶妙なタイミングで鳴らす。対策２として、木の先端にひもをつけて揺する。対策３として、木の先端にストッパー付きのひもをつけ、これに沿ってロケット花火を飛ばして驚かせる。これらによって、ムクドリが移動する樹木も予測しておき、人海戦術（４～５班）により爆竹等で追い払う」というものであります。長野市では３日程度連続して実施することにより、追い払いに成功したそうであります。このような対策が今すぐ本市で可能かどうかは分かりませんが、他市の成功事例などを参考にして、さらなる御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。　誠にありがとうございました。 ○副議長（古谷田力議員）　以上で１０番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。　続いて――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日本共産党の高久良美です。一般質問を行います。都合により、通告の順番を入れ替え、初めに大項目２の新型コロナ対策についてを伺い、２番目に大項目１、令和２年度決算に関わって、３番目にデジタル化についての順番で質問いたします。答弁、よろしくお願いします。　新型コロナ危機は、地球温暖化の問題も含め、世界と日本社会が抱える様々な矛盾を浮き彫りにしています。私たちはこうした今の経済の在り方を今後もし続けていくのかが問われていると、今多くの識者が声を上げています。日本でのコロナ感染者数は世界と比べれば少ないと言われてきましたが、ＧｏＴｏトラベルによる感染拡大、また、コロナ禍にある中での開催が問われた東京オリンピックの開催、その後の９月７日時点での国際統計サイトワールドメーターによれば、直近１週間の日本の感染者数は世界１０位、死者数２９位、１００万人当たりのＰＣＲ検査数は１４４位という状況です。今は感染者は減少傾向にありますが、感染症の専門家は、感染減少の要因は不明であり、依然として逼迫する医療現場の状況は解消されていないと警告を発しています。　新型コロナ対策についての中項目１、自宅療養について、政府がコロナ感染者の治療を原則自宅と変更したことには、多くの国民、政府・与党内からも批判が出て、入院対象を中等症以上とする修正が行われました。しかし、８月３日時点での厚労省の発表によれば、感染者の自宅療養者は１３万５０００人、入院先や宿泊用のホテルが決まらず、調整中の方が２万７０００人という状況です。感染者の療養では感染が家族に広がることや、容体が急変し、保健所に連絡してもなかなかつながらず、命を落とす事態も起きています。福井県、また、東京都墨田区などコロナ対策で一定の成果を上げているところでは、感染者を隔離した治療に取り組んでいます。神奈川県でのコロナ感染者の入所待機者数は９月１１日、７３６９人とＮＨＫが伝えていましたが、感染者をホテルや病院に隔離し、必要な治療を行うよう県に対し声を上げることが必要と考えますが、見解を伺います。　中項目２、保健所と自治体の連携について、感染者や濃厚接触者などの保健所が持つ情報は、バッシングなどの懸念もあるとして、自治体への情報提供がありませんでした。しかし、感染者の増加で医療体制の逼迫と保健所の対応が追いつかないことで、政府は保健所と自治体の連携について８月に通達を出しています。この通達に関わって、１、県との覚書について、２、医師会との連携について、どのように進めようとしているのかをお尋ねします。　次に中項目３、ＰＣＲ検査について、感染防止にはワクチン接種と積極的な検査、行動自粛への補償が必要です。感染しても無症状の方が多く、感染拡大を防止するためには、定期的にＰＣＲ検査を実施し、感染を抑え込むことが重要と指摘されています。しかし、日本での検査数は依然として上がりません。発熱などの症状があり、医師が必要と認めれば無料でＰＣＲ検査を受けられますが、本人の意思での検査には２万円程度の医療費がかかり、もっと気軽に検査を受けられるよう支援することが必要です。ワクチン接種の対象外となる１１歳までの子供への感染防止対策も課題と考えます。ＰＣＲ検査支援への市の見解を改めてお伺いいたします。　中項目４、ワクチン接種について、大和のワクチン接種状況、また、神奈川県下の状況については、今日の質問者の１番、安藤議員の質問資料でありましたが、６５歳以上の高齢者はほぼ完了しているということで、これは記載はなく、１２歳以上から６４歳までの２回接種率１５．４２％、全体では３４．２２％とのことです。市は希望する方への接種をほぼ１０月中には完了を目指しているとのことです。ワクチン接種は重症化を防ぐもので、２回接種しても感染の危険はありますが、介護や保育など、人との接触が避けられないエッセンシャルワーカーへの優先接種に加え、妊婦への優先接種に取り組むこととされたことについて伺います。１、妊婦を優先的に接種することとした背景は、２、接種の体制は、３、予約や接種の状況についてお伺いいたします。　中項目５、学習センターの利用時間について、緊急事態宣言、行動自粛要請が繰り返され、様々な市民活動が制約されています。学習センターでは利用者を定数の半分にし、密を避けるなどの感染防止対策を取りつつ、利用が行われ、夜の利用時間は７時３０分まで、８時には閉館となっていますが、一日の仕事が終わった後に利用されていた方からは、制限された期間も長くなっていて、会の活動に支障が出ている、利用時間の延長を求める声をいただいています。このことに対する見解をお伺いいたします。　以上で１回目を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　高久議員の御質問にお答えいたします。　１番目、新型コロナ対策について御質問がありました。１点目、自宅療養についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に感染した方につきましては、県が年齢や病状などにより入院や宿泊、または自宅といった療養先の調整を行っており、ホテル等を活用した宿泊療養施設についても、広域的な視点で設置を進めております。　２点目、保健所と自治体の連携についての１つ目、県との覚書について、２つ目、医師会との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の増加を背景に、厚生労働省は本年８月末、都道府県等に対し、市町村と連携して自宅療養者の生活支援を行うよう求めました。自宅療養者の支援につきましては、県は食料品等の購入代行や廃棄物の排出代行を想定し、市町村と連携して生活支援を進めておりますが、このたびの国からの通知を受け、本市といたしましても県と覚書を締結することといたしました。具体的な支援といたしましては、本市では既にごみの戸別収集を実施していることから、今後、県からの食事が配送されるまでの間の３日分の食料等を提供することを考えております。自宅療養者向けの医療提供体制につきましては県が神奈川モデルを進めており、現在、大和市医師会において検討していることから、その動向を注視してまいります。　３点目、ＰＣＲ検査についてお答えいたします。　本市におきましては、大和市医師会や大和綾瀬歯科医師会と連携してＰＣＲ検査プレイスを設置、運用してまいりましたが、国内の検査体制が充実してきていることから、現在ＰＣＲ検査プレイスを休止しており、今月末には廃止することとしております。今後のＰＣＲ検査体制につきましては、国や県の動向を注視しながら、総合的に判断してまいります。　４点目、ワクチン接種についての３つの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。　新型コロナウイルスに感染し発症した場合、高齢の方や基礎疾患のある方は特に重症化するリスクが高いと言われており、このような状況を踏まえ、国は接種に関わる順位において６５歳以上の方を医療従事者等に次ぐ２番目に、基礎疾患を有する方を３番目に定めたものでございます。妊娠している方につきましては、この感染症が世界的な拡大を見せ始めた当初は妊娠していない方と重症化率は変わらないとされておりましたが、最近になり、妊娠後期は重症化のリスクが高まるという認識に変わりつつあり、日本産科婦人科学会等は先月１４日付で、特に妊娠後期の感染は重症化しやすいと見解を変更いたしました。　このような中、先月１７日、千葉県におきまして、感染により自宅療養をしていた妊婦が早産となり、赤ちゃんが亡くなるという大変痛ましい事案が発生いたしました。このニュースを耳にしたとき、私は同様のことが大和市でも起こり得る可能性があると感じ、市長として大和市民である妊婦と胎児を必ず守るという強い決意の下、妊娠している方の優先接種を実施することを速やかに決断いたしました。接種の開始は８月２８日から、毎週末の大和スポーツセンターの集団接種会場にて、妊娠している方と同居の御家族を対象に１日当たり１２０人から１４０人の予約枠を用意し、会場内に別動隊によります専用レーンを開設するとともに、市立病院の産婦人科医を配置することで、安心して接種を受けていただける体制を整備いたしました。今月７日時点におけます予約数は延べ８００人に上り、既に約４００人の方が接種を受けていただいているところでございます。　現在も世界中で新たな変異株が次々と発見されるなど依然として予断を許さない状況にある中で、今後もその時々に必要となる施策を柔軟に展開するとともに、一人一人の市民に寄り添いながら、希望する方の接種を一日でも早く終わらせるようしっかりと取り組んでまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井東明彦文化スポーツ部長　登壇〕 ◎井東明彦　文化スポーツ部長　５点目、学習センターの利用時間についてお答えいたします。　市内学習センターの閉館時間につきましては、神奈川県からの施設に対する時短要請に応じて２０時までとしており、これに伴い、会議室等の利用時間は１９時３０分までとなっております。現在の措置はあくまで新型コロナウイルス感染防止に係る暫定的な運用と考えておりますが、夜間の利用ができない状況が長期化していることなども踏まえ、今後の対応について検討してまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　答弁がありました。意見、要望を行います。　感染者を隔離した療養の問題では、県では広域的視点に立って対応の予定であるとの答弁で、ホテルなど、どのくらい部屋を確保するのかという具体的な数字は残念ながら示されませんでした。私が得た情報では、その数は県全体で２４００とのことです。ですから、先ほど言いましたが、７０００の待機の状況には全く足りていない状況です。さらなる体制の確保を県に求めることをお願いします。　次に、保健所と自治体の連携に関しては、県との覚書を締結することで、県からの感染者の情報、住所や氏名などの情報を得て、既に皆さん御存じのように１０月１日からは、保健所での対応が取られるまでの３日間、大和市のほうで希望する感染者に食料を届ける予算が臨時で準備されました。一歩前進だと思います。　それと、自宅療養感染者のメディカルチェックについてです。これもぜひ早急に実施する必要があると私は思いますが、課題となっているのは財源の問題なのです。国では８月時点で通達を出しているのですけれども、具体的に財源についての補償がないということで、県ではこの取組を各自治体へ広げるということにあまり積極的になっていないという問題があると聞いています。ですから、このことに関しても、これはまさに市民の命に関わる問題ですので、急変して命を落とす方が次々と報告されています。警察のほうでつかんだ情報によれば、２５０名だか、ちょっと数は正確ではありませんが、死亡した中で、かなりの方がコロナで亡くなっていたということが明らかになっています。ぜひ大和市医師会との協力で、この面でも実現できるよう求めるものです。　新型コロナ対策の問題では、特に県との情報連携の問題では、当初から私はいろいろ課題があるなと思って、感染者の情報を流すことはバッシング、風評被害を招きかねないという課題があるのだということで、市民にもそんなことをお伝えしているわけですけれども、市民からは、それでは市民の命が守れないではないかという声も何度かいただいております。そういった点からも、一歩前進したわけですから、情報を得ながら様々な施策、コロナ対策も含め、また、災害時の感染者への対応の問題も含めて対応することを求めていきたいと思います。抜本的には、これまで国が保健所を削減してきたということが医療保健体制の弱体化を招いてきた。このことをしっかり反省し、これを再構築していく課題があるかと思います。　ＰＣＲ検査ですが、私もしつこく何度も聞いておりますが、ぜひＰＣＲ検査とワクチン、先ほども言いましたが、自粛に対する補償の３セットで前進するよう、繰り返し実施を求めるものです。　それでは、大項目２の令和２年度決算に関わって、初めに市税収入についてお尋ねします。　令和２年度は、新型コロナ感染防止の行動自粛と緊急事態宣言が繰り返されたことで、大幅な景気の落ち込みとなりました。コロナ禍はパートタイムやアルバイト、非正規で働く立場の弱い方にしわ寄せがされています。一方、コロナ対策として実施されるデジタル化の促進と様々な景気浮揚策への期待などで株価が上昇するなどの状況も起きています。令和２年度の決算では、落ち込みが懸念された市税収入は前年度比で１％の増という状況です。　質問ですが、１、コロナ禍の下でも、前年度と比較して収入金額が下がっていない要因について伺います。　２、コロナ禍の下で市税などの納付期限を延長する対応が求められていますが、まだまだ収束が見えない状況にあり、生活を支えるため、さらなる延長などの対応が必要と考えますが、市税などの徴収猶予特例の延長ができるのかについてお尋ねします。　中項目２、ふるさと納税について、ふるさと納税制度は返礼品競争など、当初の目的からは大きく違ったものとなり、自治体の財政にもゆがみを生じさせました。現在は一定の整理がされていますが、大和市は大きな税収減の状況で、さらなる改正が必要と感じています。返礼品を伴うふるさと納税の寄附額と主な返礼品、その経費及び減収額はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　中項目３、財政調整基金の令和２年度の活用状況について、自治体の貯金である財政調整基金は、重大な災害の発生などの緊急事態には積極的に活用し、市民生活を支援することに活用されるものと考えます。令和２年度の一般会計は１１回に及ぶ補正予算が取られたことにも示されますように、コロナ禍による緊急事態であり、地域医療の拠点である市立病院の運営も含め、市民の命、暮らしを支援するため、財政調整基金を積極的に活用するときと思います。この視点から見て、令和２年度の財政調整基金はどう活用されたのか、お尋ねをいたします。　以上で２回目を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――総務部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤園子総務部長　登壇〕 ◎齋藤園子　総務部長　２番目、令和２年度決算に関わって御質問がありました。１点目、市税収入についての１つ目、コロナ禍において、前年度と比較して収入金額が下がっていない要因は何かとの御質問にお答えいたします。　個人市民税は前年の年間所得、固定資産税、都市計画税は１月１日現在の価格を基にそれぞれ課税していることから、令和２年度においては新型コロナウイルスの影響は表れておらず、これらの課税額が下がらなかったためと考えております。　２つ目、徴収猶予特例の猶予期間の延長はできるのかとの御質問にお答えいたします。　徴収猶予の特例制度は、令和２年４月、地方税法の改正により創設されたもので、当初の納期限から最長で１年間徴収を猶予するという制度であり、１年を超える猶予期間の延長はできません。この特例制度の休業期間経過後も収入の減少等が続き、納付が困難な場合には、従来の徴収猶予制度を適用させるなど個々の状況に応じて対応しております。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて――政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本多律子政策部長　登壇〕 ◎本多律子　政策部長　２点目、返礼品を伴うふるさと納税での寄附額と主な返礼品と経費及び減収額についてお答えいたします。　令和２年度決算での返礼品を伴うふるさと納税での寄附額は２４６万５０００円で、主な返礼品は健康食品や食肉加工品及び食事券などでございます。ポータルサイト掲載料や返礼品の調達、配送等に要する費用は寄附額の２分の１以下とする総務省基準に従い約１０８万８０００円となっております。本市におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は総務省推計値で約５億１３００万円ですが、そのうち７５％が地方交付税算定時に算入されることを考慮しますと、減収額は約１億２８００万円と想定されます。これからも魅力ある返礼品を提供できるよう努めるとともに、ポータルサイトやポスター、講演会への講師派遣などにより、本市へのふるさと納税について積極的にＰＲしてまいります。　３点目、財政調整基金の令和２年度の活用状況についてお答えいたします。　令和２年度当初予算においては財政調整基金繰入金を１７億７０００万円措置いたしました。また、補正予算（第１号）では、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び雇用維持給付金支給事業の財源とするため、繰入金を４億９０３０万円増額したことから２２億６０３０万円となりました。その後、補正予算（第３号）における５９８１万円の減額を経て、年度最終の補正予算（第１１号）では歳入歳出の総額を調整し財源の確保ができたことから、３億４１０７万円を減額し、当初予算比約８９００万円増の１８億５９４１万円となったところです。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　答弁をいただきました。　市税収入の問題では、前年所得での課税となるため、景気動向の反映は１年ほど遅れてから表れる、大和市はまだ人口が増えている、また、住宅建設なども増えていることが反映しているのではないかとのことです。さらに、令和２年度は１人当たり１０万円の定額給付金、また、持続化給付金や雇用調整助成金がありました。桜美林大学教授の藤田実さんは、非正規雇用などを中心に２０１９年度との比較で約１７０万人が雇用を失い、仕事を休んでいる休業中の方は２５６万人で、２０１９年度との比較では８０万人増えているとのことです。今後こういった人たちが失業者になる懸念があるとしております。ですから、今後、コロナ禍の影響が本当に深刻な状況が起きるのではということを私も懸念するところです。　それと、財政調整基金の活用では、当初の調整基金に加えて、その後の国からの地方創生推進交付金や借金である市債といったものも含めて対応してきたことが分かりました。コロナの問題は、ワクチン接種が進んでも当初予定していた集団免疫は期待できそうもない、ウィズコロナに備えることが必要との声も出てきています。緊急に対応を求められている問題や必要となる施策への財源と人員の確保など、引き続き市民生活を支援する立場で活躍されることを期待いたします。　それでは３番目に、デジタル化についてお尋ねいたします。　経済界は個人情報を活用したビジネスと期待し、政府はマイナンバーカードの保有はデジタル化の一丁目一番地であり、感染防止とコロナ禍を利用し、今なら５０００点のマイナポイントがもらえると様々にマイナンバーカードの取得を進めています。また、自治体職員など公務員の方は、アンケートという形で家族も含めた保有を勧められていますが、個人情報の漏えいやなりすまし犯罪への懸念で、マイナンバーカードの保有は全国で３割程度、大和市では７月末時点で約８万７０００枚、３６％の普及とのことです。　中項目１、個人情報保護との関わりについて、デジタル改革関連法が成立し、デジタル庁が設置されるとともに、個人情報保護法が改正されました。これにより、本市における個人情報保護法が後退してしまうのではと懸念します。法改正に伴う大和市の個人情報保護条例についてはどのような影響があるのか、お尋ねいたします。　中項目２、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化は選択制か、お尋ねします。　マイナンバーカードを国民健康保険証として利用することが今年３月に一部でスタートしましたが、トラブルが相次ぎ、現在は中止され、１０月１日に再スタートする予定になっています。国民健康保険証、自動車運転免許証などの一体化が促進される予定になっていますが、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化を行う、行わない、これは選択できるのか、お尋ねいたします。　中項目３として、マイナンバーカードと国民健康保険証の併用で国民健康保険証の短期証または資格証の場合はどうなるかについてお尋ねいたします。　中項目４、学校での取組について、オンラインを活用した学習支援について伺います。　２学期も始まる中、感染力が強くなった変異株などで学校での感染のニュースも聞かれます。子供１人１台のタブレットが配置され、感染を防ぐためのオンラインを活用した授業への期待もありますが、家庭でのネット環境や本人の部屋があるのか。兄弟で同室など生活状況の違いもありますが、そうしたことに対応できるようになっているのか、オンラインを活用した学習についてお尋ねいたします。　以上で３回目を終わります。 ○副議長（古谷田力議員）　答弁を求めます。――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤園子総務部長　登壇〕 ◎齋藤園子　総務部長　３番目、デジタル化について御質問がありました。１点目、個人情報保護との関わりについてお答えいたします。　令和３年５月１９日に公布された改正個人情報保護法により、個人情報の取扱いに関するルールが官民において統一され、この統一ルールが地方公共団体にも適用されることとなったことから、本市においても大和市個人情報保護条例を改正する予定でございます。統一ルールの詳細につきましては今後国からガイドライン等が示されることとなっておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木真吾市民経済部長　登壇〕 ◎鈴木真吾　市民経済部長　２点目、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化は選択制かとの御質問と３点目、短期証と資格証の取扱いについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　国では、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、オンラインによる資格確認を行うことについて、本年１０月の本格運用に向けて準備を進めております。このオンラインによる資格確認を希望する方は、マイナポータルのサイトから御自身で登録を行っていただきます。登録したマイナンバーカードを医療機関等の専用の端末で操作することにより、短期証、資格証も含めた最新の資格情報による受診等が可能となる仕組みとなっております。 ○副議長（古谷田力議員）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　４点目、オンラインを活用した学習支援についてお答えいたします。　オンラインを活用した学習を進めるに当たり、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対応として、１台につき、兄弟がいても同時に接続できる貸出し用モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを各学校に整備しております。今後、感染不安で登校できなかったり、臨時休業等で長期間授業を受けることができない児童生徒に向けて、個人情報などに配慮しながら、オンラインを活用した学習や授業を進めてまいります。 ○副議長（古谷田力議員）　質問を許します。――２４番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　御答弁いただきました。　最初に、デジタル化の問題ですが、以前から日本は先進国の中ではデジタル化が遅れている、デジタル化すればコロナ感染防止にも大きく貢献できるとして多額の税金も投じられ、自治体のシステム、また、学校教育でも一気に促進をされています。確かにデジタル化は合理的で便利になる部分も多いでしょうが、同時に、情報漏えいによるリスクも懸念されております。先ほどの答弁では、国民健康保険証をどうするかは本人が自らポータルサイトに接続して、する、しないを決めるということですから、本人が選択できる制度ということなのでしょうけれども、これが自分で選択したのだからあなたの責任ですよということにならないよう、ぜひ市民目線で市民の生活を応援するという立場で市の職員の皆様には対応していただきたいと思います。　それと、オンラインを活用した学習支援ですが、子供たちが毎日通っているランドセルやら、水筒やら、様々な着替え。ここにタブレット、クロームブックも加わると、それなりの重量になるのかなと。持っていく学校行き帰りの破損や故障などといった懸念もあるのではないかと推察します。また、学校では、登校してくる子供と自宅でオンラインで授業を受ける子供、２つに分かれたりもするわけですから、先生の教え方も本当に大変な御苦労があるかと思います。これから本格的な取組が始まれば様々な課題も見えてくると思います。ぜひ子供たちに寄り添って対応していくことを求めます。　それと最後に、個人情報保護法との関わりについてなのですが、既に国のほうが法改正を済ませているということなのですけれども、私はこれは地方自治との関係でも非常に問題がある。こういうことを非常に懸念しております。この間、憲法改正といいますか、国民保護法も含めて、国民の納得と合意といいますか、そういうことでなくて、数の力によって何でもかんでもどんどん改悪を進ませていく。こういうことでは、本当に民主主義、地方自治がどんどん壊されてしまうことを非常に懸念するわけです。　以上をもって私の今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（古谷田力議員）　以上で２４番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。　この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○副議長（古谷田力議員）　暫時休憩いたします。午後２時５５分　休憩午後３時１５分　再開 ○議長（吉澤弘議員）　再開いたします。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――２番、福本隆史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（福本隆史議員）　登壇〕 ◆２番（福本隆史議員）　自由民主党、福本隆史です。今回は大項目ごとに２点の質問をいたします。市長、教育長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　なお、都合によりまして、大項目１と２の順番を入れ替えて御質問いたしますので、御了承願います。　それでは、厚木基地の側線敷返還後の相模大塚のまちづくりについて質問いたします。　本年３月末、相模大塚南側にあった厚木飛行場の側線敷が地権者に返還されました。この側線敷は、私が初当選直後の議会で返還後の跡地活用問題等の地権者の不安や地域の不安を受けて質問し、地域のまちづくりに悪い影響が出ないよう、丁寧な対応をお願いしたものでありました。そして今回は、その後、地権者への返還が終わったことから再度質問いたします。　御存じのとおり、厚木飛行場の側線敷は昭和２７年から存在し、厚木飛行場へ燃料を運ぶための電気機関車や貨車が走っていました。総面積約１万３０００平米、約７割が国有地、残り３割が地権者約２０名から成る民有地になっており、約１９年の遊休期間を経て、平成２９年６月に地権者への返還が決定し、国が線路や工作物を撤去、更地化し、本年３月末をもって地権者に返還されました。長きにわたる米軍利用の中で側線敷をめぐる地権者のスタンスも様々なケースが存在し、跡地の活用や管理に困る地権者も多くいること、また、一方的に借り上げ、返還されるといった通常の賃貸借契約の終了とは貸借の経緯が異なることから、返還に当たっては、国は慎重かつ丁寧に対応し、また、市としても地域へのケアが必要となる難しい案件であったと私は思います。　しかし、国は更地化し、返還することが目的であるため、粛々と手続を進める一方、地権者は互いの状況を知らされず、個々に返還に向けての話が進んでいく様子を見て、私はこのままでは相模大塚南側のまちづくりが後退してしまうといったおそれを感じ、それぞれの土地の地権者を調べ、返還に対する思いや不安、不満を聞いて回りました。その結果、土地が活用しやすくなり、返還を歓迎する人もいれば、戸惑いもあるが、おおよその活用の見当がついている方、活用方法が見いだせず、返還に大変戸惑っている方等がいることが分かりました。また、活用方法が見いだせない方の主な特徴としては、現在隣接地を単独で活用しているために一体利用できず、扱いに困っている方、もしくは既に隣接地を所有しておらず、側線敷のみ所有する方で、お話を伺うと、こういうときこそ大和市にまちづくりとして活用してもらいたいものだとおっしゃる方も多くいました。　こうした話を受け、私は公図と明細図を用意し、それぞれの地権者の考えを色分けした結果、活用の見通しの立たない一部の側線敷跡地で大和市が活用することに期待している地権者の土地が、ある程度の一段のまとまりになることに気がつきました。そして、側道もあることから、大和市も活用しやすい場所でありました。また、調べると、寒川町にも似たような場所がありました。かつて西寒川支線という相模川からの砂利運搬用貨物線で、昭和５９年に廃線となった後、現在緑道として整備され、そのうち一部の区間は線路を残した車輪を展示するなどした歴史を残した地域の憩いの場所でありました。現地に行ってみると、レールのある側線敷の脇には側道もあり、まさに厚木基地の側線敷と同様の雰囲気でありました。　私は、こういう形で残すことができれば、地域のまちづくりにも生かせるし、地権者も歓迎すると考え、地権者の意向を確認しつつ、何度も担当課に相談し、担当課の方々も親身に話を聞いてくださり、様々検討していただきましたが、そのときは財政的な問題や新型コロナ対策もあったのか、話はまとまりませんでした。また、約１０年前に、国から大和市に仮に側線敷が返還された場合、市として何らか活用するかといった打診もありましたが、市はこれを見送ったという経緯もあったようです。その結果、側線敷は多くの課題を抱えたまま、本年３月末に地権者に更地となって返還されました。今、相模大塚にお越しいただくと分かりますが、側線敷の跡地は活用できるところは既に活用が始まっており、活用方法が見いだせないところはそのままの状態です。現状、いわゆる虫食い状態となっています。　そのままといっても、放っておけば雑草も生えます。不法投棄もされるでしょう。地権者の方々は管理に追われている状態です。先月、ある地権者の方に伺うと、今年既に３度除草され、管理の負担を嘆いていらっしゃいました。奥行きが５メートル足らず、間口が数十メートルの土地の活用は見通しが立たないとのこと。半ば強制的に借り上げ、数十年間使い続けた挙げ句に、そのような形状の土地を更地返還されるのは何かの仕打ちのようです。地域としても環境に合った適切な利用がなされなければ、住環境の悪化の懸念もあるし、こうした善意の市民、地域にこそ行政として手を差し伸べることが必要なのではないでしょうか。　かつて、１日に数度、車両の先頭に、車掌が旗を手に立ち、遮断機のない踏切をゆっくりと通過する電気機関車の車列の光景がこのまちにはありました。私は今でもその光景は、地域の歴史に刻まれた文化の一つであったと思います。廃線になってからも毎日のようにカメラマンが撮影に来て、インターネットでかつてを懐かしむ多くの情報が出ています。鉄道ファンからすると、ある意味、聖地のような場所でもあり、この側線敷が更地返還され、跡形もなくなくなってしまうと、せっかくの地域の文化までも消滅してしまいます。以前、大木市長からフィレンツェのお話を伺ったことがあります。文化を大切にされている大木市長であれば、この寂しさが分かっていただけるのではないのかなと思います。今回の質問の直前に複数の地権者に直近の状況を再度伺うと、いまだ活用に苦慮されており、相変わらず雑草の管理などに追われているそうです。　なお、高さ２０センチメートルの縁石で囲われ、活用に特に困っている方々の跡地が、隣接する国有地を含めて約１００メートルの一段の線路地状の土地となって存在しています。そこには側道もあり、向かいには遊歩道もある場所であります。また、相鉄線のかしわ台駅の車両基地には、今も当時の電気機関車ＥＤ１１と木造の貨車がぽつんとそのまま残されています。例えば、大木市長の御英断で、この約１００メートルの側線敷跡地にレールを復元し、相鉄線から電気機関車と貨車を借り受け、かつての光景を復元してはいかがでしょうか。相模大塚南側の文化が再現され、まちのシンボルになるし、鉄道ファンも訪れ、まちづくりの起爆剤となり、活気づくのではないでしょうか。私は大変夢のある話だと思っております。そして、地権者の方々は、今でも大和市がそのように活用してくれるのであれば歓迎したいとお話をされています。また、予算といたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法の民生安定施設の整備の助成に利用できる第８条の活用も考えられます。場所はある、地権者の意向もある、補助金の制度もある、当時の機関車もあります。条件はそろっているのではないでしょうか。　以上を踏まえ、以下、中項目を質問いたします。１、先ほど申し上げました現状の側線敷の様子を行政としてどのように捉えていますでしょうか。　２、国から厚木基地側線敷の返還を示されてから、返還後の今に至るまで、地権者や自治会の意見を聞くなど地域の声を確認したことはあるでしょうか。　３、先ほど御提案いたしました返還された側線敷の跡地の一部について、レールの上に電気機関車を展示するなど、まちづくりの起爆剤として市で文化の復元をされてはいかがでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　福本議員の御質問にお答えいたします。　１番目、厚木基地の側線敷返還後の相模大塚のまちづくりについて御質問がありました。１点目、現状の側線敷の様子を行政としてどのように捉えているか、２点目、返還に伴い地権者や自治会など地域の声を確認したか、３点目、返還地の一部を活用してはどうかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　厚木基地への引込線の返還地につきましては、本年３月末に各地権者へ引き渡されたものと承知しており、現在は各地権者により、住宅地や駐車場用地など土地利用への動きが始まっているものと捉えております。また、この返還が決まった当初、国からの情報提供を受け、返還に伴う地元への影響などの観点から、市では地元自治会へも速やかに情報提供するとともに、国に対し、返還手続を進める上では、長年にわたり土地を提供してきた各地権者や地域の意向等に十分配慮し、丁寧な対応を行うよう、機会あるごとに求めてきたところでございます。返還に際し、市としても側線敷の土地の形状や規模、周辺の土地利用状況等について現地確認を行ったところですが、その大半が民有地であり、場所によっては狭小地であったり、一部地権者には活用等の意向があったりしたことなども考え合わせ、側線敷を市として活用することは困難であるとの結論に至りました。本市といたしましては、返還手続が完了した今、一部の未利用地について議員御提案のような利活用の考え方はございませんが、相模大塚地域の方々の積極的なまちづくり活動等の取組に対しましては、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２番、福本隆史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（福本隆史議員）　登壇〕 ◆２番（福本隆史議員）　ありがとうございました。　私がここまで厚木基地側線敷に一生懸命になっているのには訳があります。相模大塚は大和駅との間に厚木基地の滑走路の延長線上の市街化調整区域が存在するとともに、鶴間駅や大和市の中央部との間にも泉の森が広がり、市の中心部と市街化調整区域等で隔たれたことでまちづくりが遅れてきたエリアです。その影響もあり、人口が飛躍的に伸びた時期に、大和市内の他の地域のように相模大塚駅周辺は人口を伸ばし切れなかったのだと私は分析しております。そして、そういうエリアだからこそ、そこに即した地域の特徴を捉えたまちづくりをすることは、そのまちの発展に結びつくものだと考えます。相模大塚の南側は、まちの発展期には既に東名高速道路と側線敷がたすきがけ状に交差しており、地図を見ると、あたかもまちにバッテン状に印をされているかのようになっています。昔は田園が広がるエリアで、道もきれいに縦、横に走っていて、そのまままちづくりがなされれば整形地の住宅街が築かれていたかもしれませんが、東名高速と側線敷で今の独特なまち並みが形成されたわけです。そういう意味では、通常とは異なった形でのまちづくりがあってもいいのではないでしょうか。　今回、側線敷が返還されることになり、地域の皆さんも行政が何をしてくれるのか、どうなるのか、楽しみにしていた方も多かったようです。ある意味、行政としても新しい形でのまちづくりができる千載一遇のチャンスであったのではないでしょうか。御答弁では現地を見てくださったとのことです。ありがとうございます。しかし、できれば雑草が生い茂った跡地についての印象も聞かせていただきたかったものです。　また、私は地域の声を確認したかと伺いましたが、地元自治会に情報提供したとのこと。私は地域の声を聞いてほしかったのです。今お困りの地権者の方も、最終的には何らか活用されるでしょう。そうなれば、大和市も一つ懸案が片づくのかもしれません。でも、それが行政の仕事でしょうか。見て見ぬふりをして、ほとぼりが冷めるのを待つ。もしそれが大和市のスタンスだったとしたら、まちづくりに対する不作為であると考えますが、そうでないことを願います。そして信じます。狭いようで広い大和市のまちづくりには、様々多くの課題があるかと思います。行政としてそれらの課題の解決に取り組まねばならず、地域の調整も含め、大変な手間と時間を要しているはずです。ですから、行政の立場も理解はいたしますが、私も生まれ育った地域のことですので、しつこい質問をいたしました。　そして、例の電気機関車の話は本気です。行政側にもどうか御理解いただき、地域の様々な課題の解決に向け、私は地元議員として、一人の地域住民として、今後もこのまちのために取り組んでまいりたいと思いますので、市長におかれましては引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　以上で１つ目の質問を終えます。ありがとうございます。　続きまして、通学路の安全対策について質問いたします。　本年６月に、千葉県八街市の通学路において、下校中の児童５人がトラックにはねられ死傷する事故がありました。この現場は以前からＰＴＡが危険性を指摘しておりましたが、市は予算の問題から対応が追いつかなかったとのこと。また、平成２４年には京都府亀岡市で登校中の児童に車が突っ込む死傷事故が、また、その後も千葉県館山市等、全国各地で登下校中の交通事故が起こっております。大和市においては１万人以上の児童が毎日通学路を通り、小学校へ通っています。各通学路は、毎日登下校時にボランティアの方々が通学路を見守ってくださっているおかげなどで大きな事故はないようですが、やはり私も小学生の子を持つ親として、通学路での交通事故を聞くと大和市の安全対策が大変気になります。　また、毎年春になると、ランドセルに黄色いカバーをつけた小学１年生が通学路を歩いている光景を目にします。少し前まで保護者が付き添ってまちを歩いていたのに、小学生になると下校時は児童のみで歩いて帰っていきます。こういう光景を見るとほほ笑ましいと思うと同時に、我が子のことでなくても、大丈夫かなと思わず心配してしまいます。一人の親として、また、地域の大人として、やはり通学路は極力安心安全であってほしいものだと思います。　なお、今回の八街市の事故を受け、本年７月に文部科学省は関係機関に通学路における合同点検の実施について（依頼）を行い、通常の危険な通学路として、今まで挙げておりました、見通しが悪い、道路が狭い、人通りが少ないなどのほかに、１、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所、３、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などを新たに要請し、遅くとも令和３年１２月末までに必要に応じて合同点検等をすることを通じて、通学路の安全対策を講じるよう依頼しました。　大和市はかねてより毎年通学路安全点検を行っていましたが、平成３０年、新たに大和市通学路交通安全プログラムを策定し、教育関係、道路管理者、大和警察署等と通学路交通安全推進会議を設置し、通学路の交通安全確保のためのＰＤＣＡサイクル等の基本的な考え方や通学路の交通安全を確保するための手法を定めています。具体的には、１、毎年各小学校ＰＴＡ、地元等が通学路の交通安全点検を行い、危険箇所に対して改善案等を検討します。２、各小学校はこの結果を基に通学路改善要望書と通学路合同点検依頼書を作成し、大和市教育委員会へ提出します。３、提出された内容を精査し、推進会議による合同点検を実施するとともに、対策を検討します。４、合同点検の結果を受け、推進会議で具体的な交通安全対策の検討をします。５、関係機関、関係部署間で連携を図り、交通安全対策の実施をします。６、対策実施後も効果の検証、対策内容の改善、充実を図りますとしています。さらに、各小学校から提出された点検依頼書については、関係機関及び当該学校に対して公表するとともに、年間の安全対策実施箇所をまとめた一覧を作成し、市のホームページなどで公表するとしています。　また、通学路に関しては危険ブロックも懸案事項となっています。平成３０年６月に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒壊、２人の児童が死亡する痛ましい事故がありました。大和市においては、いわゆる危険ブロック塀の撤去費及び改善費補助金制度があり、担当の方の粘り強い戸別訪問等、安全性の確保に取り組まれているのは承知しておりますが、私は特に通学路における危険ブロック塀の改善は喫緊の課題と捉えております。ブロック塀は基本的に個人が所有し、撤去や改善に当たっては所有者の判断に委ねざるを得ないところもありますが、児童の登下校時に危険ブロック塀が崩れるようなことがあれば、取り返しのつかないことになります。　そこで質問いたします。１、直近の児童生徒の交通事故件数と交通事故原因等の傾向について、２、通学路交通安全プログラムに伴う過去３年間の通学路改善要望件数の推移について、３、通学路交通安全推進会議による過去３年間の合同点検の実施件数と対応状況について、４、通学路における危険と思われるブロック塀の件数と対応状況について、５、通学路交通安全プログラムの課題と今後の取組について、６、八街市の事故を踏まえた合同点検の実施状況と今後の予定について、以上、お答え願います。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　２番目、通学路の安全対策について御質問がありました。１点目、児童生徒の交通事故件数と事故原因等の傾向についてお答えいたします。　令和２年４月から本年６月末までに、市立小中学校から報告があった交通事故の発生件数は、小学校２７件、中学校６件、合計３３件でございました。事故の原因といたしましては信号機のない交差点や横断歩道を一時停止せず飛び出したことによるものが２５件と最も多く、事故の種別として最も多かったのは自転車と自動車による事故が１７件発生しております。　２点目、通学路改善要望件数の推移についてお答えいたします。　通学路点検に伴い、学校を通して御提出をいただいた改善要望の件数については、平成３０年度２０２件、令和元年度２０３件、令和２年度２０１件受理しております。　３点目、合同点検の実施件数と対応状況についてお答えいたします。　平成３０年度は合同点検を５か所実施し、道路外側線の補修など２件の改善が図られ、令和元年度には２か所の合同点検を実施し、啓発看板の設置など１件の改善が図られましたが、令和２年度においては、コロナ禍の中のため、合同点検の実施は見合わせたところでございます。　４点目、通学路における危険と思われるブロック塀の件数と対応状況についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、平成３０年度に危険と思われるブロック塀の調査を実施し、関係課と調整した結果、何らかの改善が必要と思われる箇所が７０か所ありましたが、１１か所については、市の撤去改善補助金制度を活用し、撤去や改善が完了しております。　５点目、交通安全プログラムの課題と今後の取組についてと６点目、八街市の事故を踏まえた合同点検の実施状況と今後の予定については、関連がございますので一括してお答えいたします。　交通安全プログラムでは、学校、ＰＴＡが中心となり実施していただいた通学路点検により提出された改善要望や点検依頼書について、道路管理者や交通管理者等の関係部署で構成する通学路交通安全推進会議による合同点検などの検討を踏まえ、具体的な改善対策の決定を行っております。しかしながら、交通安全プログラムにより出された改善要望箇所の中には、用地買収を伴うため、改善までに時間を要することなど課題があると認識しており、八街市の事故を踏まえ、今年度に実施する合同点検では事前調整を十分行い、より実効性のある交通安全対策が実施できるよう努めてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――２番、福本隆史議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（福本隆史議員）　登壇〕 ◆２番（福本隆史議員）　ありがとうございます。　児童生徒の事故件数は、１年ちょっとの間で３３件と決して少ない数ではありません。事故原因も飛び出しが多いとのことで、道路の安全対策とともに、さらなる交通安全教育の必要性を感じました。また、このうち通学路での事故件数は分かりませんが、市内で児童生徒の交通事故があり、そして、改善要望があるならば、通学路の安全対策は今後もしっかりと取り組む必要があります。　そして、学校からの通学路改善要望件数は３年連続で２００件超とのこと。通常適切に対応されていれば、その数は減るかと思われますが、ほぼ変わりありません。ここに関してはどの程度改善に取り組んでいるのか、また、プログラムの内容自体に課題はないのか、検証が必要であると考えます。というのも、学校からの通学路改善要望に関しては、通学路交通安全プログラムにおいて要望が出された後の対応方法の記載はありません。したがって、対応するか、しないかなどの検討や対策、そして、その後の検証を行っていない可能性もあります。ですから、３年連続２００件超と件数が減っていないのではないでしょうか。　また、本プログラムで対策から効果までの検証がなされている通学路合同点検依頼件数は、平成３０年が５か所で対応件数が２件、令和元年が２か所の依頼に対して対応が啓発看板の設置がたった１件と、通学路改善要望件数２００件超との数字のバランスが悪く、本当に必要な箇所が合同点検されているのか、必要な対策がなされているのか、非常に気になります。とはいえ、確かに通学路点検における改善要望は、民地に関することや非常に軽微な指摘も多いと思います。一つ一つの対応は現実的ではないのかもしれません。しかし、その中には、本当に危険な箇所や対応必須の通学路における道路の不具合も存在しているのではないでしょうか。ですから、本プログラムと併せて通学路点検時にガイドラインを定めて、趣旨に基づいた適切な要望を促すことも必要かと思います。近隣他市においては、本プログラムとともに、通学路点検に当たっての留意事項を定めて、適切な通学路改善要望を上げてもらい、効率的に対策を行っているところもあります。そういう意味では、今回お答えいただいた課題以外にも通学路安全対策プログラムには課題があると思いますし、それら課題をクリアしたプログラムが効果的に実施され、適切な改善要望を受けた対策を取ることこそが通学路の安全性の向上につながると思いますので、教育委員会と道路管理者との間でしっかりと問題を共有し、必要な安全対策が迅速になされることを望みます。　ＰＴＡの役員の話を聞くと、毎年点検を行って、毎年報告しているのに、いつまでたっても改善されないところが多いという声も聞きます。また、対応状況の報告もないことから、なぜ対応しないのか、または対応を予定しているのか、それはいつなのか。そうしたことも分からないことから、単なる年度初めの儀式のようになってしまっているとの声もあります。学校や地域との情報共有も課題です。　通学路における、いわゆる危険ブロックについてもお答えをいただきました。把握している対応必要箇所７０件に対して１１件は対応がなされているようですが、逆に言うと、５９か所は未対応とのことです。これも大変手間がかかりますが、行政はもちろん、地域の自治会等と相談しながら課題を共有し、一件でも多くの対応を望みます。　それから、通学路は教育委員会の管轄でありながら、道路の安全対策を講じるのは街づくり施設部であります。部署が異なるために効率的に仕事がなされていない可能性もあります。しかし、そんなことは通学路の安全対策の遅滞の理由にはなっておりません。毎朝、子供の通学を見送る保護者は、行ってらっしゃい、気をつけてと言います。通学路の見守りのボランティアさんも同じように言います。皆、児童生徒の安全安心な通学を願って声をかけてくれているのです。ですから、今回は通学路の安全対策について質問しましたが、施策自体にいろいろと課題があると感じた一方、これ以上の対応は、日頃忙しい教育委員会と道路の担当課にはマンパワーとして対応が難しい状況で、そういう意味では複雑な気持ちで質問をさせていただいております。　とはいえ、毎日１万人以上の児童が利用する通学路です。安全確保も妥協してほしくはありません。市長、教育長におかれましては、どうか日頃頑張っている担当部署に通学路の安全対策に対しての必要な人材確保と適正な予算配分に御留意いただきつつ、通学路の安全対策、日本一の大和市と言えるような取組をしていただきたいと思います。　以上で質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で２番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。　続いて――１５番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（中村一夫議員）　登壇〕 ◆１５番（中村一夫議員）　自由民主党の中村一夫です。通告に従って質問しますので、明快で前向きな答弁をよろしくお願いします。　まず大項目１、新型コロナウイルス感染症について伺います。　いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症は、現在市民の最も関心のあることです。市民に最も身近な自治体として、市民の要望に応え、不安を解消していくことは、市政の諸課題の中で最も重要なことであります。私はこれまで新型コロナに関しては何度も質問してきましたが、今回は中項目で３点に分けて伺っていきます。　まず中項目１として、大和の子供たちのためにというテーマで質問します。　まずは感染対策に対して伺います。新型コロナの感染も当初からかなり様相が変わってまいりました。当初は子供たちには感染しにくい、仮に感染したとしても重症化はしにくいと言われておりました。しかし、デルタ株などの変異株にウイルスが置き換わり、現在は子供たちにも感染が広がってきています。そういった影響で、本市においても夏休みを延長するなどして対策をしてきました。保育園、小中学校、放課後児童クラブなど、児童生徒が集団で過ごす場所でクラスターが発生したらといった不安は、多くの保護者の方が抱いている共通の心配です。　ところが、なかなかここのところの情報が出てこないです。報道などではあちこちでクラスターが発生していると聞き及びますが、実際本市の施設ではクラスター感染は起こっているのでしょうか。本市の保育園、放課後児童クラブ、小中学校では新型コロナウイルスのクラスター感染は起こっているのでしょうか、お尋ねします。もしクラスター感染が発生しているのであれば、その数と具体的な対策をお聞きします。個人情報や風評被害を防ぐといったこともあろうかと思いますが、予防の観点から必要な情報と思いますので、可能な限り具体的に教えていただきたいと思います。また、実際にクラスター感染を起こさないように、それぞれの施設ではどのようなことを行っていますか。これもできるだけ具体的な対策をお願いします。　新型コロナに感染した人がこれだけ増えてきますと、当然身近な人たちにも新型コロナに感染してしまった方が出てまいります。病気ですから、感染した人が悪いわけではなく、決して差別があってはなりません。それでも、感染を拡大させないためには対策が必要です。児童生徒、その家族で新型コロナの感染者が出た場合、市からどのような指導を行っているのか、お尋ねします。一定以上に感染者が出た場合は、学級閉鎖や学校閉鎖、また、保育園の休園などを余儀なくされる場合もあると思います。どのような基準でそれを行っているのか、お尋ねします。また、そういった場合の保護者や施設への支援についても、併せてお尋ねします。　先ほども言及しましたが、今年の夏休みは新型コロナの感染拡大防止のため延長となりました。８月３１日までです。感染症防止のために夏休みの延長を決めていただいたことはよかったと思っています。ただ、ずっと休みにするわけにもいかないわけでありまして、９月１日には新学期がスタートしました。感染症予防と学びの保障、これをしっかり両立させることが現在学校教育現場に課せられた最も重要な使命であります。国はＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、１人１台端末の整備に必要な予算を計上しました。本市も国からの財源を活用し、昨年の１０月から１人１台端末の整備を開始し、昨年度中に小中学校の児童生徒全員への端末整備を完了しております。今年度に入って、通信環境のない御家庭に対してはＷｉ－Ｆｉの貸出しを行い、ハード面ではオンライン学習ができる状態になっています。私は昨年１２月定例会の一般質問でも１人１台端末を活用したオンライン学習について言及しましたが、学校におけるオンライン授業の現状と課題についてお伺いします。今回、私ども自由民主党からも緊急で要望いたしましたが、全ての学校でオンライン授業を早急に実施していただきたく、改めてお願い申し上げます。　難しく考えるとなかなかできないわけですが、まずはコロナ感染の防止と学びの保障、この２つを両立させるという観点から実施の検討をお願いしたいと思います。先生の授業を映して、オンラインで配信するだけで、まずはオンラインの授業を提供できます。児童生徒の中には自宅での学習が難しい子もいると思いますので、通学するか、自宅学習かは保護者が選択できるようにすればいいと思います。それでも登校する子供の数は減りますから、結果として密を回避することにもなります。保護者と相談しながら進めれば、１週間のうち３日通学、２日自宅とか、いろいろ可能であると思います。これまでどのような検討を行ってきたのでしょうか。これまでの１人１台端末の使用実績及び活用の推進についても併せて伺います。　新型コロナウイルス感染症が蔓延するようになって約１年半が経過しました。前代未聞のことであり、学校も、先生方も大変な御苦労を強いられていることはお察しします。しかし、児童生徒にとっては一生に一度きりの小学校生活であり、中学校生活です。特に中学校は３年間しかありませんから、今の中学３年生は中学生活の半分以上をコロナ禍の中で過ごしたという、まさに異常な中学生活を強いられたわけです。来年には高校受験もあります。昨年の中学校３年生もコロナ禍での高校受験でありました。来年の高校受験がどのような状況になっているか、分かりませんが、多くの中学３年生や保護者の皆様が不安に感じておられることは間違いないと思います。もちろん勉強のことは受験生だけの問題ではありません。　端的に質問いたします。コロナ禍で子供たちの学びをどのように守っていくのでしょうか。また、コロナ禍で子供たちの学力にどのような影響が出ているでしょうか。学力の低下や高校受験など大変心配しています。教育委員会の見解を伺います。　勉強以外にも心配なことはあります。それは、コロナ禍での子供たちのメンタルの問題です。自粛生活が長く続く中で心を病んでしまう子供たちがいることが報道されています。本市においてはどのようなケアが行われているのでしょうか。また、コロナ禍では新しい不登校の問題も顕現化してきています。コロナに感染することへの恐れや不安から学校に行くことにちゅうちょを覚え、結果として不登校になってしまうというのです。本市においてそのような児童生徒はいるのでしょうか。いるとしたら、どのような対応をしているのかも併せてお聞かせください。　次に中項目２、ワクチン接種についてお尋ねします。　ワクチン接種に関しては、本市独自の大和モデルを実施し、集団接種や医療機関での接種に加えて、高齢者が多く住まわれる団地に出向いてワクチン接種を行ったり、外国人市民に対してベテルギウスでの接種などを行ってきました。さらには、全国に先駆けて歯科医師を登用しています。このように独創的で先進的な接種を実施してこられたことを評価しています。ワクチン接種に関しては、医療従事者、関係職員の方々の文字どおり献身的なお仕事に改めて深く感謝します。本当にありがとうございます。ありがたいという、この感謝の気持ちは偽らざるところなのですが、一方で、市民の方々からは、本市のワクチン接種が遅いと度々厳しいお言葉もいただいてまいりました。接種券の発送については、本市ではワクチン供給量に合わせて順次発送するという方法を取ってきたわけで、恐らくこれが正攻法なのでしょうが、近隣市では接種券だけはまず先行して発送しているところが多かったのです。国の大規模接種や職域接種など選択肢が広がり、接種券がないから打てないではないかという厳しいお声を度々いただきました。大規模接種や職域接種では接種券がなくても大丈夫だったようなのですが、そのあたりが市民によく伝わっておらず、また、接種側でも接種券がないと駄目ですというところもあったようで、大変混乱したようです。私ども自民党からも接種券の先行発送を要望いたしまして、途中から柔軟に対応していただけたことに感謝申し上げます。　本日、安藤議員や野内議員からも、本市の接種率が低いことについての御指摘がありました。野内議員への答弁から推察するところ、接種券なしで大規模接種会場や職域接種を受けた方がＶＲＳのシステムに反映されるようになれば、接種率も実際の接種状況を反映して向上してくるということでしょうか。期待したいと思います。その上で、あえて質問いたしますが、市としてワクチン接種向上のために行っていることがあればお答えください。　また、国は高齢者への接種を７月末までには実施するように自治体に求めており、その実現性については、さきの６月定例会の一般質問でお伺いしました。その際、大変よい答弁でありましたが、実際のところ、どうだったのでしょうか。希望する全ての人には、１０月中か、１１月の早い時期に接種を完了するよう国は求めていますが、現在の本市の接種率からすると幾分不安でもありますが、いかがでしょうか、お尋ねします。　続いて中項目３、命を救うためにというテーマでお尋ねします。　新型コロナウイルスに感染したらどうなるのか、これは多くの人にとって大変深刻な問題です。報道で伝わるコロナの症状は大変厳しく、もし自分が感染したらどうなってしまうのかと多くの方々は大変不安に思っています。その理由の一つは、情報があまりにも公にされていないことです。実際新型コロナに感染した場合、どういった流れで治療を受けられるのでしょうか。新型コロナに感染した人への対応について伺います。　軽症の場合は自宅で療養することになりますが、自宅療養となった場合、食事や日常生活はどのようになってしまうのでしょうか。特に小さいお子さんのいる御家庭や介護を必要とする御家族がいる御家庭の場合は、なおさら心配です。本日、自宅療養者への支援につき、補正予算が追加で提案されました。そのことも含めて自宅療養者へのサポートについて伺います。　また、多くの方が大変不安に思っていることは、自宅療養と言われて、自宅で療養しているときに、容体が急変したときにどうするのか、また、どうなってしまうのかということです。自宅療養者が救急要請をした場合の対応について伺います。これらの質問は一般的な話としてではなく、大和市民の場合、どうなっているのかを具体的に教えてほしいと思います。よろしくお願いします。　以上、大項目１について一括してお尋ねします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　中村議員の御質問にお答えいたします。　１番目、新型コロナウイルス感染症について御質問がありました。２点目、ワクチン接種についての１つ目から３つ目の御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収束させるためには、できるだけ早期に希望する全ての方にワクチンを接種いただくことが有効であると考え、市内医療機関における個別接種、公共施設等に会場を設置する集団接種、小規模な体制で柔軟な運営ができる別動隊、この３つの手法を組み合わせました大和モデルを構築し、接種を進めてまいりました。高齢者の接種に関しましては、国が示す接種順位に基づき、年齢の高い方から順に接種券を送付し、ワクチンの供給が本格的に始まった６月後半からは市内に大規模な接種会場を設けるなど、接種体制を拡充させたことで、国が示した７月までに希望する６５歳以上の方の接種をおおむね完了させることができました。６４歳以下の方の接種に際しましても、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症化リスクを勘案し、年齢の高い方から順に接種を進めるとともに、子供たちと接触する機会の多い保育園や幼稚園、小中学校の先生などについては、優先的に接種ができるよう大和市独自の運用を図ってまいりました。　このような運用に際しては、常にワクチンの供給状況や接種状況を確認しつつ、集団接種の予約枠を設定し、年代ごとに一定の予約期間を設けることで、これまで市民の皆様が接種券の取得から予約、接種に至るまで、混乱なく、速やかに行えているものと認識しております。　また、外国籍の方の中には、言葉の問題等で予約を取ることが難しい方が一定数おられることを考慮し、９月２８日から大和市国際化協会が所在いたします市民活動拠点ベテルギウスに別動隊を派遣し、外国語通訳者の協力を得ながら接種を行ってまいります。これらの取組により、希望する全対象者への接種は、１０月末ごろにはおおむね完了する見通しとなっているところでございます。ただし、接種率に関しましては、接種券を持たずに接種された方などの情報が国のワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳに登録されるのに一定の時間を要することから、県が公表しております市町村別の接種率に直ちに反映されるものではないと考えております。ここのところが今、一つの大きな問題ではないかと思います。実際に接種している人がいるにもかかわらず、それがＶＲＳに登録されていないために数字となって出てこないというところでございます。ですから、大和市の接種率がその分、下位になってしまうということでございます。ですから、逆に言うと、高齢者の方の場合には職域の接種などを行っておりません。市内の大規模接種会場、あるいは開業医の先生方のところで接種する方がほとんどでありますので、全国平均の接種率と大和市の接種率はあまり変わらないにもかかわらず、６５歳以下の方々につきましては、今述べさせていただいたようにこの職域が絡んでくるがゆえに、そこに差が出てくるというところでございます。　３点目、命を救うためにの１つ目、新型コロナウイルスに感染した方への対応について、２つ目、自宅療養者へのサポートについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の陽性者の療養先につきましては、県が一人一人に対しまして調査を行い、入院や宿泊、あるいは自宅など、総合的に判断し決定しております。県は御自宅で療養された方に対しましてパルスオキシメーターを配付して酸素飽和度を確認するほか、定期連絡により健康管理や配食サービスの提供、緊急相談窓口の設置など、自宅療養の体制整備に努めていると捉えております。また、家族を介護している方や小さなお子さんを抱える保護者などが療養することになった場合には、県において、それぞれの状況に応じた支援が行われているものと承知しております。自宅で療養している方への支援は極めて重要であることから、本市では８月末の厚生労働省からの通知を受け、神奈川県と自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結することといたしました。県との連携事業においては、食料品等の購入代行や廃棄物の排出代行が想定されておりますが、本市では既に戸別収集を行っており、県の配食サービスは受付から自宅に届くまで日数がかかるという課題があるために、食事の不安を抱えた療養者に対して、県から食事が届くまでの３日分の食料品を提供することにより、安心して療養できる体制を整えてまいりたいと考えております。　その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柿本隆夫教育長　登壇〕 ◎柿本隆夫　教育長　１点目、大和の子供たちのためにの５つ目、学校におけるオンライン授業の現状と課題についてと６つ目、１人１台端末の使用実績及び活用の推進については、関連がございますので一括してお答えいたします。　１人１台端末を活用した学習につきましては、児童生徒の学年等の実情に合わせて、活用の場面を授業の中だけではなく、休み時間や家庭学習へと広げながら進めてきたところでございます。教育委員会がＩＣＴを活用した学びづくり等において大切にしていることは、オンライン学習の特徴を生かして個別最適化された学びを提供することですが、コロナ禍においては教室で授業を受けることができない児童生徒の心のケアや授業の配信等にも１人１台端末を活用できると考えております。オンライン学習につきましては、日々の授業や家庭学習においては学習支援アプリケーションやドリル教材などを効果的に活用しておりますが、さらに児童生徒の自主的な学びを促進するため、教育委員会が作成したウェブサイト学ＢＯＸのコンテンツの充実など環境整備を進めてまいります。　また、オンライン学習の一つである同時双方向型のオンライン授業につきましては、何らかの事情により、教室で授業を受けることができない児童生徒の学びを止めないための手段の一つと捉えており、個人情報保護や小学校低学年への配信など、様々な課題を整理しながら必要に応じて実施しております。本市においては、登校不安等により自宅にいる児童生徒に授業の様子を配信したり、一部の中学校では全ての生徒を自宅からオンラインで午後の授業に参加させるなど、各校で取組を進めております。教育委員会といたしましては、保護者の理解と協力を得ながら、オンラインを活用し、教員と児童生徒とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取組を今後も引き続き推進してまいります。　７つ目、児童生徒の学びを守っていくことについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症により、社会全体が混乱する中、子供たちにとって学校は安全安心な居場所であり、学習機会や学力を保障し、心身の成長を担う大切な場所であると再認識されました。学校においては、地域の感染状況により、行事等の年間計画に変更を強いられる中でも、子供たちの学びを止めないために、昨年度の経験を生かし、授業内容の入替えや学習活動の重点化等の工夫をしていくとともに、１人１台端末を活用するなど、子供たちの学びが充実するよう取り組んでおります。教育委員会におきましては、小中学校ともに放課後寺子屋やまとを感染対策を徹底しながらできる限り開催するなど、学校と連携し、コロナ禍においても最大限子供たちの学びを保障できるよう努めてまいります。　８つ目、児童生徒の学力への影響についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で実施された全国学力・学習状況調査の結果が先日公表され、コロナ禍以前と比べて、本市の結果につきましても、国や県と同様、全体では有意な差は見られず、目に見える形での影響は少ないと捉えることができますが、一人一人の学力への影響につきましては今後も注視していかなければならないと認識しております。学力調査と同時に行われた質問紙調査の回答からは、コロナ禍における勉強についての不安や生活習慣への課題もうかがえ、今後、本市の児童生徒の結果に対して多角的な視点を持ちながら分析を行い、一人一人の学力への影響についても、学校と共有し、分析結果を指導に生かしてまいりたいと考えております。　コロナ禍で学校の教育活動が制限される中にあっても、児童生徒の心身の成長が阻まれることがないよう、これからの時代に求められる資質、能力の育成を目指し、１人１台端末や放課後寺子屋やまとの活用など、一人一人の学びを大切にした仕組みづくりの中で学力向上を推進してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　１つ目、小中学校におけるクラスターの発生状況と対策についてお答えいたします。　クラスターの発生状況につきましては県が報道発表しており、大和市立学校で１校のクラスターが発生し、感染拡大防止と消毒作業のため、学年を閉鎖いたしました。また、保健所の指導の下、感染者と接触があった児童生徒に対して自宅待機や行動制限などを要請するとともに、感染者が在籍するクラスや諸活動を共にしていた児童生徒の健康観察を徹底するなど、感染が拡大しないよう対策を行いました。　２つ目、児童生徒やその家族が感染した場合の対応と臨時休業等の対応についてお答えいたします。　本市では、児童生徒やその家族が感染した場合やＰＣＲ検査を受検した場合には、必ず保護者が学校へ連絡するよう周知しております。児童生徒の感染が判明した場合には、感染者の学校での行動履歴を早急に確認するとともに、接触のあった児童生徒の出席状況や健康状態などを把握し、保健所と連携し、濃厚接触者の特定に努めております。小中学校の臨時休業等につきましては、感染者の濃厚接触者が特定されていない場合や学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に、国のガイドラインや保健所の助言等を踏まえ、教育委員会と学校が協議しながら休業の範囲を決定しております。また、臨時休業等の間、児童生徒が家庭で過ごすことができない場合には、必要に応じ預かりなどを行っております。　９つ目、コロナ禍における子供たちのメンタル等のケアについて、続いて、コロナ禍における不登校の子供たちに対する支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。　各小中学校においては、担任や教育相談コーディネーターが中心となって、日々検温カードの確認や児童生徒の様子の観察、定期的な教育相談の実施等を通して、コロナ禍での児童生徒の不安を受け止め、きめ細かな対応に努めております。また、感染不安等、様々な理由で登校を控えている児童生徒や対面でのコミュニケーションを望まない不登校児童生徒及び保護者に対しては、１人１台端末を活用した心のケアや教育相談を進めており、今後も継続的に取り組んでまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――こども部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田竜一郎こども部長　登壇〕 ◎樋田竜一郎　こども部長　３つ目、保育所等におけるクラスターの発生状況と対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症のクラスターとして、県が認定し報告を受けた件数は認可保育所等が４件で、放課後児童クラブはございませんでした。保育所等では基本的な感染症対策を徹底しておりますが、家庭内での感染も増加していることから、同居する家族を含め、発熱やせき等の症状がある場合には当園を控えていただくことや、症状に応じて速やかに医療機関を受診していただくよう保護者に通知し、安全な保育の提供に努めております。　４つ目、感染者が発生した場合の対応と休園の対応についてお答えいたします。　保育所等の児童や職員に感染者が発生した場合には、休日等含めて対応できる連絡体制を構築しており、保育園の運営に与える影響等を精査し、保健所等の助言等を踏まえて、臨時休園等の実施や運営再開の時期について速やかに判断をしております。感染の拡大が懸念される場合には、保健所等の疫学調査の結果を待たずに登園の自粛要請による保育の規模の縮小や臨時休園の実施を市が判断しており、その場合には、運営費を減額せず、保護者には保育料を日割りで減免するなど、保育現場と保護者への影響が最小限となるように努めております。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔板鼻一弘消防長　登壇〕 ◎板鼻一弘　消防長　３点目の３つ目、自宅療養者が救急要請をした場合の対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院ができず、自宅や宿泊施設での療養を余儀なくされた方は、県が主体となり対応しておりますが、自宅等で容体が急変した場合は一般的な救急要請と同様に１１９番通報をしていただきます。救急要請に基づき出動した救急隊は、現場に到着後、傷病者の観察を行い、必要に応じて酸素投与などの適切な処置を実施するとともに、県と連携を図り、感染症の対応可能な医療機関を選定し、容体を管理しながら搬送を行っております。今後、病床数の逼迫等により受入れ可能な医療機関が長時間決まらない場合においては、部隊運用により、救急隊等をサポートする専任の在宅救急隊が出動し、適切かつ速やかな救急業務を行うことで、自宅で療養されている方の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１５番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（中村一夫議員）　登壇〕 ◆１５番（中村一夫議員）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　引き続き、クラスター感染には十分注意をしていただきたいと思います。また、子供たちが過ごす場所はどうしても密になりやすいので、答弁にあった対策をしっかり徹底して、子供たちの安全を守ってください。　オンライン授業については一部実施していただいているようですが、１人１台端末の整備が始まって、早いところではもう１年、遅いところでも半年ほどになります。これだけ時間があるのに全ての学校で授業をオンラインで配信することができないとは、一体どうなっているのでしょうか。教育委員会には、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。感染を拡大しないためには、登校を制限することが必要な場合があります。そういった場合、オンラインで授業が配信できれば、感染症を防ぎながら学びを保障していくことができます。感染症への不安から登校できない子供たちも、オンラインで勉強できれば一定の学校とのつながりを維持できます。教育委員会には早急な対応を強く求めます。　ワクチン接種に関しては、１２歳以上の方への接種券の発送も終わり、妊産婦の方や同居の家族の方への優先接種なども積極的に取り組まれていることを評価します。答弁にもありましたように、１０月ないしは１１月の早いうちには接種を希望する人へのワクチン接種も完了するようです。ワクチン接種が進むことによって、新型コロナウイルス感染症が収束していくことを期待しています。と同時に、ワクチンは万能ではありませんから、ワクチン接種が完了した人も油断することなく、感染症予防を徹底していただけるように引き続き周知啓発をお願いします。　市内の医療従事者から次のようなメッセージをいただきましたので御紹介します。感染者を出さず、予防、消毒と徹底しております。歯科医院からのクラスターの少なさは、やはり日頃からのマスク、グローブ、防護眼鏡、フェースシールドと手指消毒が身についているからだと思います。おかげさまで、勤務先にて、職員、患者様の感染者はゼロです。そして、何よりも職員は皆行動を制限しており、無論家族にも協力してもらい、仕事以外は自宅で過ごしています。私たち医療人がコロナウイルスを媒介させないよう、日々努力していることをもっと知ってほしいです。そして、もう少し国民一人一人が自覚を持ち、本当に最低限の行動をしているか、考えていただきたいと思います。そして、ワクチン接種に携わっている方に本当に感謝しております。私個人の意見ですが、どこかで話す機会があれば伝えてほしいと思いますというものです。確かに伝えさせていただきました。大変考えさせられるメッセージだと思います。　コロナに感染した人への対応については、実際には神奈川県が行っていることとして、なかなか市では実態が分からない、もしくは対策に限界があることを改めて痛感いたしました。以前にも指摘がありましたが、本市が保健所を持っていればもっと主体的に取り組めたわけです。本市は人口２４万人の大きな自治体です。人口規模からすれば保健所を持てるわけです。もちろん保健所を持てばお金がかかります。しかし、こういったところにはお金を使うべきではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症は恐らく今後収束に向かっていくと期待しますが、今後もこういった感染症が蔓延しないとは限りません。今回の件を教訓に、本市が保健所を持つということを検討していっていただきたいと思います。要望いたします。　次に大項目２「公正証書」の活用と公的支援についてお尋ねします。　公正証書とは、法務大臣が任命する公証人という公務員が作成する公文書です。証明力があり、執行力もあり、安全性や信頼性に優れています。したがって、公正証書を活用することにより、法的トラブルを回避することが期待できるのですが、実際のところ、それほど有効に活用できていないと感じています。今回は遺言書と離婚協議書といったトラブルの多い文書に対する公正証書の活用と活用を推進するための公的支援についてを提案します。　中項目１として、終活条例と遺言書についてお尋ねいたします。　本市は、本年７月１日に日本で初の終活支援条例を施行しました。この条例は、多くの人が関心を持っている自身の最期をいかにするかということ、また、それを公的にも支援していこうという自治体の姿勢、そして、それを法規範として全国で初めて定めたということで、大変注目されています。本市はもともと終活支援に積極的に取り組んできましたから、この条例が施行されたからといって、とりわけ新しい何かがあるわけではありません。それでも、条例として明文化したことは、本市の終活支援の本気度を示していると言えるでしょう。終活というのは、本来法律用語ではなく、また、個人的な問題です。しかし、それを条例という法規範にした以上、何らかの法的な効果を期待したいと思います。人が最期に自らの意思を示すもので、法的に意味のあるものは遺言書であります。遺言書は民法にその様式が規定されており、その様式にのっとったものでなければ無効となります。最近はやりのエンディングノートは遺言書ではなく、法的効力はありません。　私は、究極の終活は法的に有効な遺言書を書いておくことだと思っています。遺言書にはいろいろな種類のものがありますが、最も安全で実効性の高いものは、公証人が作成する公正証書遺言です。私は行政書士ですが、これまで何人もの方の公正証書遺言の作成をサポートさせていただいてきました。ただ、公正証書遺言を作成するためにはお金がかかります。これが公正証書遺言を作成する上でのハードルになっています。終活支援条例にはいろいろなことが書いてありますが、究極の終活である遺言書作成についての支援の規定がありません。あえて言えば、第７条にある終活に関する相談支援ぐらいです。終活を条例にしてまで支援をしようというのですから、究極の終活である遺言書作成について公的支援をしてほしいと提案します。具体的には、公正証書遺言作成に当たっての公証人費用の一部を助成することを提案します。いかがでしょうか、市のお考えを伺います。　次に中項目２、離婚に関して養育費の支払いと面会交流についてというテーマで質問します。　約３組に１組が離婚するという現在、独り親家庭は決して珍しくありません。離婚は法的には離婚届一枚で成立しますが、子供の養育費や親権者以外の親と子供との交流、いわゆる面会交流についての取決めは大きな問題となっています。養育費の支払いについては、口約束や私文書では約束どおり支払われないことも珍しくなく、離婚後のトラブルともなっています。同様に、親権者でない親と子供を交流させる面会交流も約束が守られないという事案が報告されています。ここでも公正証書が効果的です。離婚協議書を公正証書で作成するのです。通常、この種の公正証書は強制執行認諾付にしますから、養育費が支払われなかった場合、支払い義務のある相手方の財産に強制執行をかけることができるので大変効果的です。離婚した家庭が経済的に厳しい場合、公的な支援が行われることになり、そういった費用は自治体財政にも負担となります。本来、支払い義務のある相手方にしっかりと負担してもらえば、税金から支出しないでも済みます。自治体財政の上からも、離婚協議書を公正証書にしておく意味は大きいです。　質問します。養育費の支払いや面会交流を明記した離婚協議書を公正証書で作成する費用の一部を支援することを提案します。　よろしく御答弁を願います。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田久美子健康福祉部長　登壇〕 ◎樋田久美子　健康福祉部長　２番目「公正証書」の活用と公的支援について御質問がありました。１点目、終活条例と遺言書についての１つ目、公正証書遺言を作成するために、市として補助等の支援ができないかとの御質問にお答えいたします。　終活にとって最も大切なことは御本人の意思の反映であるため、遺言として御本人の意思を残す場合は、本市の終活相談窓口において、遺言に必要な手続となる公正証書の作成や自筆証書遺言書保管制度の活用など、明らかな形で残すよう助言をしております。公正証書遺言作成費用の一部を助成することにつきましては、個人の財産処分に係る費用であることから現時点において助成する考えはございませんが、今後、他市の取組などを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――こども部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋田竜一郎こども部長　登壇〕 ◎樋田竜一郎　こども部長　２点目、離婚に関して養育費の支払いと面会交流についての１つ目、養育費の支払いと面会交流の取決めについて、公正証書を作成する場合に、市として補助等の支援ができないかとの御質問にお答えいたします。　夫婦が離婚する際に養育費や離婚後の面会交流について取決めを交わすことは、子供の健やかな成長に大変重要であることから、文書に残しておけるよう独り親に係る手続や相談に来られた方などに子供の養育に関する合意書を配付しております。また、正式な書面として残すことが有効なことから、専門家によるセミナーを開催し、公正証書作成の理解普及などに努めております。養育費の履行確保や望ましい面会交流については、今後も取決めの重要性を引き続き周知していくとともに、公正証書の作成に係る費用の補助を含め、有効となる支援策について調査研究を進めてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　質問を許します。――１５番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（中村一夫議員）　登壇〕

◆１５番（中村一夫議員）　御答弁ありがとうございます。　ぜひ引き続き調査研究していっていただきたいと思います。　大項目１と大項目２で大分時間を使ってしまいましたので、大項目３から５までは一括して質問いたします。　まず大項目３、根岸博士について～子どもたちに夢と希望を～です。　根岸博士とは、言わずと知れた本市の名誉市民である根岸英一博士のことです。博士は本年６月６日に永眠されました。改めて心より御冥福をお祈りいたします。本市の市民で根岸博士のことを知らない人はいないと思います。博士は旧満州でお生まれになり、昭和２０年に本土に引き揚げられ、その後、本市の南林間にお住まいになりました。大和小学校、大和中学校と学ばれ、２０１０年にノーベル賞を受賞されました。私は子供の頃、伝記が好きで、随分読みましたが、湯川秀樹やキュリー夫人、シュバイツァーなど、みんなノーベル賞受賞者の伝記です。そうです。ノーベル賞受賞者といえば伝記になるぐらい偉いのです。そういう人が大和市から出たのです。これって本当にすごいことです。　その割には、私たちは根岸先生のことをあまり知りません。根岸先生がノーベル賞を取られたということは知っていますが、ノーベル何賞を取られたか、知っているでしょうか。こう聞かれると、急に答えに詰まってしまいます。正解はノーベル化学賞です。では、どういった功績が評価されての受賞でしょうか。こうなると、かなり難しいですね。答えは有機亜鉛化合物と有機ハロゲン化合物とをパラジウムまたはニッケル触媒の下に縮合させ、Ｃ－Ｃ結合生成物を得る根岸カップリングを発見した業績によりなのです。頭の中がはてなマークでいっぱいで、答えを聞いても何のことやらです。それだけ難しい研究で、すごいことなのです。こういった偉大な化学者が大和市の公立小中学校の出身であるということ。こういったすごい郷土の偉人のことをきちんと習わない大和の子供たちは、何ともったいないのでしょうか。　そこで、質問、提案いたします。根岸博士の業績を伝える記念館を設置できないでしょうか。根岸博士の伝記を作って学校教育で使用できないでしょうか、お尋ねします。　次に大項目４、人権週間とウイグル問題についてお尋ねします。　毎年１２月１０日を最終日とする１週間は人権週間となっています。１２月４日から１０日までです。人権とは全ての人が生まれながら持っている権利のことです。この当然に持っている権利を誰かから不当に侵害されることが人権侵害です。ですから、人権侵害には様々な行為が含まれています。中でも最大の人権侵害は、不当に自らの命を奪われることであります。生きる権利そのものを奪われることほど、大きな人権侵害は存在しないでしょう。自由な国に住んでいる私たちにはなかなか想像することも難しいのですが、人種が違うというだけで殺されたり、迫害されたりといったことが起きています。それも昔の話ではなく、今起きているのです。しかも、すぐ近くの国でそれは起こっています。　皆様もきっと聞いたことがあると思います。中国でウイグル人に対して行われていることを。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中国新疆ウイグル自治区で中国政府が人道に対する罪を犯しているという報告書を公にしたと聞きます。実際ウイグルの人たちがどのような迫害に遭っているかは、ネットを検索していただければたくさん出てきます。国会においても超党派における日本ウイグル国会議員連盟が組織されています。また、明日から始まる我が自由民主党の総裁選挙の候補者も、この問題を取り上げています。　しかしながら、我が国においてはまだまだウイグルの問題はあまり知られていません。私は、ぜひ今年１２月の人権週間の際に行われている市役所でのパネル展に、このウイグルの問題も加えていただきたいと希望しています。本市には中国籍の方も多く住まわれていますが、その中にはウイグル出身の方もいるかもしれません。隣の国だからこそ、隣国として大切にしたい国だからこそ、私たちはこの問題から目を背けるわけにはいかないのです。いわゆる人権に敏感な方々も、この問題については発言を控えています。私は、こういったことこそしっかりと市民に知らせていかなければならないと思います。市の考えを伺います。　最後に大項目５、健康都市大学について伺います。　健康都市大学については、これまでも一般質問や委員会の中で取り上げ、高く評価してまいりました。特に市民でつくる健康学部は、予算に対して、その事業の成果や市民の満足度も高く、大変優れた事業であります。改めて高く評価いたします。市民でつくる健康学部は、その名のとおり市民がつくるものであり、市民講師が重要な役割を担っています。　質問いたします。現在、市民講師として何名の方が登録しているでしょうか。できるだけ直近の数字でお答えください。　市民でつくる健康学部がこれからも充実、継続していくためには市民講師の定着、拡充が必要です。現在、市民講師には、毎年学長である市長からの感謝状と記念品が贈られていますが、講師がいつも身につけられる講師バッジを作成して贈呈してはどうでしょうか。感謝状をしまっておくだけではなく、講師バッジを身につけていただければ大学のアピールにもなります。そんなに高いものでもないですし、ぜひ御検討いただきたいと思います。　最後に、健康都市大学のユーチューブ配信について提案します。　もともと市民でつくる健康学部はシリウスで行うことに大きな意義があります。市民の方々の身近な学習の場として、また、居場所としての意味もあります。しかしながら、コロナ禍にあって、シリウスに来ることをちゅうちょされる方もおられると思います。そういった方にもぜひ健康都市大学で学んでいただくために、ネットによる動画配信は非常に効果的な手段であります。動画投稿サイトユーチューブはすごい人気で、ユーチューブに投稿して収入を得るユーチューバーは子供たちの憧れの職業の一つです。ユーチューブには様々なチャンネルがあり、多くの人々がユーチューブを通して多くの情報を得ています。　そこで、市民でつくる健康学部をはじめ、健康都市大学をユーチューブチャンネルにしてはどうでしょうか。検討するべきことも多くあると思いますが、広告をつければ収入源ともなりますし、人気のユーチューブチャンネルともなれば驚くほどの高収入になるとも聞いています。様々な可能性を秘めたユーチューブと健康都市大学のコラボをぜひ御検討ください。　以上、大項目３から５までを一括して質問いたします。よろしく御答弁を願います。 ○議長（吉澤弘議員）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　３番目、根岸博士について～子どもたちに夢と希望を～との御質問がありました。１点目、記念館の設置についてお答えいたします。　皆様も御存じのとおり、根岸英一氏は有機化合物のクロスカップリング反応の研究で平成２２年にノーベル化学賞を受賞され、本市といたしましては、この栄誉をたたえ、同年に大和市名誉市民の称号を贈りました。その後も大和市を度々訪れ、母校の大和中学校で講演したり、市内のイベントに参加したりするなど、多くの大和市民へ励ましや勇気を与えてくれました。本市では、偉大な功績を遂げた根岸氏を市民の皆様に身近に感じてもらおうと、根岸氏の手形モニュメントを市役所さくら門と文化創造拠点シリウス、また、南林間駅前に誕生したやまと根岸通りには命名板を設置したほか、シリウス内の地域資料コーナーには関連書籍の展示を設けております。そして、本年６月、根岸氏が御逝去された際には、名誉館長に就任いただいているシリウスと市役所本庁舎において追悼展示を開催し、根岸氏の功績や人柄がうかがえる資料を展示いたしました。このようにこれまで様々な取組を行っており、現時点では記念館の設置の計画はございませんが、今後も機会があるごとに根岸氏の功績を後世に伝える取組を進めていきたいと考えております。　５番目、健康都市大学について御質問がありました。１点目、市民講師の登録人数と２点目、市民講師バッジの贈呈については、関連がございますので一括してお答えいたします。　健康都市大学が「健康都市やまと」にふさわしい学びの場として発展していくためには、当大学の象徴的な学部である市民でつくる健康学部の市民講師を一層拡充していくことが不可欠であると感じております。８月末日現在、市民講師の登録は１２３人となっておりますが、今後はさらに多くの方の登録を促すための効果的な募集を行うとともに、御登録いただいた講師に対しては末永く活用していただくための仕組みや支援が必要であると捉えております。特に定年退職した方々など、かつて営業で一生懸命頑張っていた、その営業のノウハウであるとか、あるいは様々な働いていたときの知恵というものをぜひ発表していっていただき、御自身で名刺を作っていただいて、健康都市大学非常勤講師という肩書をしっかりと構築していっていただければと思います。　さて、議員御提案のバッジの贈呈は市民講師にやりがいや情熱を持ち続けていただける有効な手法の一つであると思われますので、その導入に向けて検討してまいりたいと考えております。すばらしい御提案、ありがとうございます。　３点目、健康都市大学のユーチューブ配信についてお答えいたします。　平成３１年４月の創設以来、健康都市大学は多岐にわたる学習機会を提供することで、外出を促進し、今では市民の新たな居場所として定着してまいりました。しかし、一部の受講生や市民講師からは、１年半以上にわたり新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱え、現在も外出によるリスクを心配し、参加をちゅうちょしているとの声も届いております。コロナ禍によって到来したニューノーマルな時代においては、こうした声にも耳を傾け、従来の手法だけにこだわらず、新たなサービス提供を模索することも必要であると捉えております。ユーチューブを活用した取組につきましても検討してまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前嶋　清教育部長　登壇〕 ◎前嶋清　教育部長　３番目の２点目、根岸博士の教材についてお答えいたします。　大和市の名誉市民である根岸博士について、子供たちが夢と希望を持てるような学習は大切であると考えており、根岸博士の功績や生き方に子供たちが自由に触れることができるよう、資料の収集や調査を行い、１人１台端末を活用したデジタル教材を整備してまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　続いて――文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井東明彦文化スポーツ部長　登壇〕 ◎井東明彦　文化スポーツ部長　４番目、人権週間とウイグル問題についてお答えいたします。　新疆ウイグル自治区の人権状況につきましては、本年６月にオンラインで開催された国連人権理事会において、日本をはじめ米国、欧州など４０を超える国が深刻な懸念を抱いているとの共同声明を発したことが報道されております。特定の人種や民族の人権が損なわれるようなことはあってはならないことであり、本市では人権週間の取組として、毎年１２月に世界各地の紛争や貧困、難民の写真パネル展を開催するなど周知啓発活動を行っております。御質問の展示につきましては直ちに実施することは難しいと考えますが、今後も国内外の人権課題に関心を深めていくなど、人権尊重思想の普及に向けて周知啓発に努めてまいります。 ○議長（吉澤弘議員）　質問を許します。――１５番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（中村一夫議員）　登壇〕 ◆１５番（中村一夫議員）　御答弁ありがとうございました。　根岸博士について～子どもたちに夢と希望を～は、記念館や伝記は少しハードルが高いようでありますが、今回の提案はそもそも根岸先生の功績を伝え、子供たちの教育に生かしていただきたいということが目的でありますから、まず答弁にあったような取組に期待をしたいと思います。ぜひ大和の子供たちが根岸英一博士が何をしてノーベル賞を受賞したか、分かるように、また、ほかの人にも伝えることができるような教育をお願いします。そして、将来大和市から第２、第３の根岸博士が誕生するように、子供たちが夢と希望を持てるような教育を希望します。今回は時間の都合で扱えませんでしたが、根岸先生の名前を冠した教育基金を創設して、大和の子供たちを積極的に支援することも検討してほしいと思います。これは機会を改めて、また提案したいと思います。　いずれにしても、大和市を代表する偉人である博士の功績をしっかりと市民に伝えていくこと、それが大和の子供たちによい影響を与えるような教育を行うことは大変重要と考えます。ぜひ引き続きよろしくお願いします。　人権週間とウイグル問題は、大変デリケートな面を含んでいることは確かです。しかし、我が憲法はその前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたっています。そして、憲法前文は「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という言葉で結ばれているのです。ぜひこの憲法の崇高な理想と目的を実現するために、日本国民でもある大和市民に対して、ウイグルで行われている人権侵害について啓発されることを強く要望いたします。また、私のこの一般質問をお聞きになった多くの方がウイグルの問題に関心を持っていただけることを期待します。まず皆様、お手持ちのスマホで「ウイグル問題」と検索してみてください。本当にたくさんの情報が出てきます。議場におられる議員の皆様にも、ぜひウイグルの問題を発信していっていただきたいと切に希望します。どうぞよろしくお願いいたします。　健康都市大学については、大変前向きな答弁に心より感謝いたします。ありがとうございます。実現に期待をしております。　今回はというか、今回も質問が大変多くなり、駆け足となってしまいましたが、質問で取り上げましたことはいずれも重要なことと考えております。すぐにはできないこともあろうかとは思いますが、ぜひ引き続き御検討ください。私もさらに調査研究して、提案してまいりたいと思います。　以上で自由民主党、中村一夫の一般質問を終わります。長時間の御清聴に感謝します。ありがとうございます。 ○議長（吉澤弘議員）　以上で１５番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉澤弘議員）　異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　延会...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

大和市議会 2021-09-16 令和 ３年 ９月 定例会－09月16日-02号

大和市議会 2021-09-16
令和　３年　　９月　定例会－09月16日-02号